寒い冬が、またやって来ました。皆さんもお変わりありませんか。
12月23日から1月13日まで、例年通りオマーンに行っていました。身も心も凍りそうなドイツを離れ、温暖な気候と太陽そして海を求めての逃避行です。
旅行経費を抑えるために飛行機の乗り継ぎをしなければならず、エミレーツ経由となりました。
行きは、本来見たくも、行きたくもないドバイですが、旧市街が復興されているというシャージャー(Sharjah)を見ておくいい機会となりました。1960年代以降の急速な経済成長とともに、現在、政治発言力を強めているアラブ諸国で、またこれはどこの国についても言えることだと思うのですが、自分たちの来た道を振り返り、その歴史を忘れることなく現在に残し、将来の世代に伝えていこうとする一つの動きであるように考えられるのです。
それを地下資源発掘当初より自覚的に進めてきたのがオマーンで、こうした経済と社会の一定の発展段階で多数の種族、首長が競合するアラブ社会の〈ルーツ〉を探り、自己意識を確固たるものにしようとする、言ってみれば一種の〈国造り〉運動の起こりであるのかもしれません。それが政治発言力をより一層強めていく原動力になっていることは間違いないように思われます。
帰りはアブ・ダビ経由となりましたから、イスラム、キリストそしてユダヤ三大宗教の〈対話と和解の地〉といわれる現場に是が非でも足を運んで、何が実際に進んでいるのか自分なりに現状を見て意味を考えてみる必要性がありました。しかし時間の都合で十分な情報は入手できず、今後の課題として残りました。
これをアラブの一面とすれば、別の一面はオマーンで経験するように社会サーヴィス部門を中心に、人口構成の80－85％が外国人労働者で占められていることです。出身は東南アジア――アフガニスタン、バングラディッシュ、インド、パキスタン、フィリピン、インドが大半を占め、ほかにエジプト等アフリカが主な国です。日常生活のあちこちで接する機会が多いことから、外国人労働者の生活事情を事細かに聞かせてもらえます。家族を国に残しての単身生活に加え、厳しい労働条件に拘束されているにもかかわらず、彼らの間には広いネットワークがつくり上げられ、これが彼らの生存を保障している唯一の手掛かりであることを知らされます。
そこで世界を見る目を変えてくれます。上記の国々といえば、一例を挙げれば、西側繊維産業がブランド品から格安品までの製造にあたって、低賃金と劣悪な職場環境を労働者に強制し、時として大きな災害を引き起こし、何人もの労働者が命を落としている事実が報道されてきました。そうして製造された商品が、ヨーロッパの市場で販売されます。
富と貧困の二重構造は、権力と資本の不可欠の条件であるとともに、日々それを再生産しているということです。
カタールで開かれたサッカーのワールドカップに際して、西側世界はカタールの人権無視と劣悪な労働条件を批判しました。翻ってそういう自分の足元で何が進んでいるのかは自問することがなく、逆にヨーロッパ－ドイツの外国人問題を嘲笑される羽目になったのは記憶に新しいところです。
冬休みの3週間、スマホのTV定時ニュースを見ることは一度もなく、オマーンの外国人労働者との接触を毎日心待ちにしていました。これは私自身がアジア人ということもあり、ホーム・グラウンド気分で過ごせたからだと、今にして思えます。
南北格差が議論されて久しいです。北部に富の集中と、南部に貧困が拡大されていく世界。これを資本の歴史的な本源的蓄積過程として批判したマルクスの『資本論』と、次に資本集中による戦争の必然性を説いたレーニンの『帝国主義論』から資本主義批判を学んだと意気込みながら、それを語る本人の視点は、相も変わらず北から南を見下ろす目線ではなかったかと気づかされるのです。
以前に報告したように2016年でしたか、ヨーロッパで難民問題が議論されていた当時、マルセーユの展示でフランスのアルジェリア植民地時代の『富の略奪』の現状を記録フィルムで見せつけられたとき、視線の方向性を南から北に転換することを教えられました。それは資本主義の理論的批判とともに、その抑圧、略奪下におかれた市民、人民一人ひとりの現状に目を向け、語り、その地点に自分もたつということです。それによって国内問題の本質がよりよく理解されるように思われるのです。
さて、前置きが長くなりました。
この3週間の間に、何が自分の住んでいるドイツで起きていたのか。空白部分の情報を拾い集めていくのに時間がかかりました。ちょうど、ドイツ連邦議会の選挙戦が始まろうとしていた矢先にあたります。
2024年11月6日にSPD（社会民主党）－緑の党－FDP（ドイツ自民党）三党からなる所謂「信号連立政権」が崩壊し、CDU/CSU（キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟）からは、この時とばかりに「速やかな」国会解散と選挙期日を要求してきます。クリスマス休みの混雑を避ける配慮から、2025年1月15日の「政府不信任」決議を経て選挙期日が最終的に2025年2月23日と決定されました。
この過程には実は、その後の政治駆け引きが隠されています。
FDPがこの間の州選挙で連敗してきた経緯は既報通りで、政権内野党の動きを明確にさせながらCDUに媚を売り、「CDUと一致できるポイントの方が多い」と公然と言い放ち、秋の段階で政権崩壊は「時間の問題か?」といわれるまでに至っていました。
当時の政権内議論は、2025年政府予算を組むにあたってドイツに求められている経済、社会保障、インフラ、教育、高齢者対策そして難民を含むウクライナ援助――つまり緊急に必要とされている社会投資に対して、FDP財務大臣リンドナーが「財政支出」にブレーキをかけていたことにあります。この点でCDUとの共通項を見出します。
いまだに高いエネルギー料金とインフレに見舞われる低所得者、自営業者(農経営者も含む)の中に将来、それも近い将来への不安が募ってきます。特にエネルギーを必要とするパン屋さんの倒産が、あちこちで伝えられています。
しかし、FDPの党是は〈自由と競争〉ですから、経済と社会への政府介入を極力制限することになり、コロナ禍でその「自由主義」の実態を見せつけてくれました。この点でSPDおよび緑の党との意見の相違が認められ、議論の余地を残していますが、FDPリンドナーはあくまで最終通告にこだわり意見調整に応じようとはしませんでした。
その裏にあった政治策略は、「信号連立政権」を分裂させCDUとの連立を目指すことです。連立政権を分解させ倒壊させるための最後通告でした。その逆では決してありません。
FDPのこの手口は過去に一度使われています。1974年以来のシュミット(SPD)を首班とするSPD－FDP連立政権が、1982年10月1日のFDPとCDU共同による「政府不信任案」の可決されたことによって倒壊し、コールが首相に選ばれCDU－FDP連立が成立しました。この時の議論は、FDPが財政支出を抑えようと最終通告を出してきことです。
メディアからは、政府内外の議論経過からFDPが政府転覆の秘密戦略を練り上げているのではないかと推測され始めていたところ、事実、11月の末にFDP内「D-Day」メモの存在を一部のメディアがすっぱ抜きます。通常「X-Day」とすれば意味が呑み込めると思うのですが、FDPが使用している「D」の意味しているところは、1944年6月6日、連合軍のノルマンジー上陸に際して使用された軍事用語で、〈決断、決行〉という意味の「decision」に由来するといわれています。
であるならば、FDPはSPD－緑の党連立をナチ政権に見立て、それに対する解放闘争を決断したのかといいたくなります。事実は後に見るように、まったく逆に極右派ファシストAｆDと共同歩調をとりました。
このFDPの財政案が最終的にどこに向かうのかといえば、長年取り組まれてきた自然環境保護を元に引き戻すことであり、一方で原発の再稼働、化石燃料再利用、ガソリン自動車への助成を、そのために他方で社会、福祉、医療、文化、教育等々、市民の日常生活への安全保障がカットされていきます。
財政難、インフレ、倒産、そして戦争と難民で不安定な社会経済みならず精神状況の中で、2024年12月20日、ザクセン－アンハルト州マグデブルクで開かれていたクリスマス市への乗用車による襲撃・殺傷事件が、続いて2025年1月23日、バイエルン州アシャッフェンブルクの公園でのナイフによる幼少グループ襲撃・殺傷事件が起きました。実行者は前者がサウジアラビア出身、後者がアフガニスタン出身であったことから、難民問題の議論が激化していきます。なぜ事件が起きたのか、なぜ防げなかったのか、どうすればいいのか――を考え、意見を聞き交換することによって事件の意味を見つけ出そうとします。
「選挙テーマに政治利用しないよう!」と警告が発せられます。ここで、二つの事件が各政党の投票に与える影響を世論調査した結果があります。市民が事件をどう受けとめているのかを知るための一つの貴重な参考になるだろうと思われます。
その他 ： 10― 9％
BSW : 3― 3％
左翼党 ： 4― 4％
FDP ： ４― 4％
緑の党 ：14―14％
SPD ： 15―17％
AfD ： 19―21％
CDU/CSU : 31―28％
資料: Do. 30.01.2025 Frankfurter Rundschau
微妙な変化は、事件の背後にある難民問題をどうとらえるかの選挙民一人ひとりの動揺と不安、しかし冷静に熟慮している姿を示しているように思われます。それがはっきりしてくるのは、1月末の国会議論でした。
すでに報道されているように1月29日水曜日、CDU が国会に難民対策強化に向けた対案を提出し、しかしFDPだけの支持では過半数獲得が不可能なことから、そこでAfDの援護射撃を事前に見込んで投票に臨みます。結果は、かろうじて過半数を獲得しました。
1945年1月27日、この日はアウシュビッツ解放から80周年にあたり、国会内外でさまざまな式典が行われていました。まさにその日に、CDUは極右派ファシストとの共同戦線を組み、自派の権力を誇示しました。
戦後ドイツの歴史の中で、初めて国会で極右派ファシストAfDグループとの共同による多数派が成立した事実は、今後も記録にとどめられ、忘れることなく語られていかねばならないでしょう。
それを受けて全ドイツで大規模なデモと集会が、現在まで取り組まれています。
スローガンは、対ファシスト「防波堤決壊」、「タブー破り」で、最も危険視されていた政治構造がCDU主導でつくり上げられたことになりました。
続いて1月31日金曜日のCDU対案をめぐる国会審議です。ここでも同じく前もってFDP、AfD、BSWからの支持投票に向けた意思表示がなされていましたが、対案に含まれる5点のテーマをめぐる議論が白熱し、何回も国会審議が中断される状況に陥り、FDPが仲介役を買って出てSPDおよび緑の党との意見調整を図りますが、合意が取れません。FDPおよびCDU内からも反対投票、棄権投票の動きが明らかとなり、結果は審議不可能な状況となり投票まで持ち込めず、CDU代表メルツは対案を取り下げる羽目となりました。
この一連の過程で明確になっている事実は、ファシストが選挙で多数派を獲得して国会に進出し権力の座に就くのではなく、(超)保守派がラジカル化しファシストを招き入れ、その下で権力を掌握していくという、30年代にも繰り返された歴史です。そのために難民－外国人問題が政治利用され、社会の不安と対立を扇動し、市民の分裂の中にファシストの足場を築いているのがファシスト運動の実態だと考えます。
AfD代表は、CDUの失態を横目に、「我われの計画を(CDUが－筆者注)コピーした」と勝ち誇るような発言をしていました。
国会投票で多数派を獲得するためには、30年代の経験(33年3月23日非常全権委任法)に見られるように、その時点で反対派――反ナチ勢力、社会主義者、共産主義者、民主主義者等々はすでに拘束されるか、国外逃亡を強制された状況下にあり、加えてナショナリズム、差別主義、反ユダヤ主義が社会に蔓延する中で可能となっています。その先駆けをつくり上げたのが1919年1月15日、ローザとリープクネヒトの殺害だったでしょう。
デモに見られる「Nie、Wieder、Jetzt!」(決して歴史を繰り返すな、今こそ!)のアピールとスローガンの持つ意味はここにあります。
1月31日金曜日、1945年1月27日アウシュビッツ解放から80周年目の式典が行われた国会で、アウシュビッツを生き延びた一人の女性エヴァ・シェペシ(Eva Szepesi92歳)がスピーチを行い、過去の教訓から現在への警鐘を鳴らしました。そのアピールの一部を以下に書きとどめておきます。
ショーアは、アウシュビッツからではなく、言葉、沈黙、社会が目を背けるところから始まる。
このような訴えの直後に、国会の難民議論が行われたという点に、何とも言えない政治議論への違和感を感じてしまいます。
以上の構図を示したカリカチュアを以下にコピーしておきます。
1933年作
大統領ヒンデンブルクと首相パーペンに担がれたヒットラー
資料:Di.04.02.2025 Frankfurter Rundschau
ドイツの政治状況が、今、ここまで来ていると判断していいでしょう。それが、全ドイツで取り組まれている数万、数十万人の結集する反ファシズム集会とデモに表現されています。選挙日まで続けられるといいます。
そこで、反ファシズムの闘争とは何か? というテーマになってきます。
まず、政治対立を国会議論に沿って整理してみます。一つの重要な質問は、〈難民の流入をシャットアウトし、難民を国内から締め出せば、果たして現在の社会問題とインフレによる経済危機が解決され、市民生活の安定が確保されるのか?〉という点につきます。
CDU難民案の重要点は、
EU国境外での収容と審査
国外退去を要求された者(犯行者と危険人物)の恒久的な拘留と追放
家族、特にシリア系の呼び寄せ制限
迅速な難民審査をヨーロッパではなく第三国に委ねる
国境コントロール
からなり、選挙プログラムは「繁栄と安全」――要は、「信号連立政権」政策を根本的に覆すことです。「国境閉鎖、外国人追放」が選挙プログラムを実現できる唯一の道だと主張していることになります。
動揺する社会層に〈政敵〉を見つけ出し油を注ぎ、火をつけているようなものです。トランプとムスクの踊る姿が目に浮かんできます。
抜け落ちているのは、「難民法」がドイツ基本法のみならずEU法にリンクし拘束されているという一点です。特に家族呼び寄せ、家族保護に関しては、憲法上の地位を占め、また祖国への強制送還も一国で解決できる問題ではありません。
EU国境外での収容と審査モデルは、新しいところではイタリア首相メロニ(ポスト・ファシスト党)のプロジェクトで、これはバルカン・アルバニアに建設した難民収容所とそこでの審査を済ませ、イタリア国内への難民の流入を防ぐことを目指したもので、しかしイタリア最高裁判所は「違憲」の判決を三回にわたって出し続け、EU諸国から「刷新的」とさえ称賛されている難民対策が、ほとんど頓挫した状態になっています。
難民の多くは、成人および青少年層ともに単独で生活し、長引く審査、就労への制限から、将来への不安を募らせ、精神的苦痛を味わっている現状は、2015－17年の難民支援運動で経験しました。状況は何ら変わらず、悪化しているのではないかとさえ感じます。社会から難民が完全に遮蔽されてしまっているからです。
それでも時として、医療、介護そして家の修理にきてもらう建築、技術者の中に、また学校で当時の青少年が流暢なドイツ語を話し、身軽に仕事をしている姿を見れば心底うれしくなり、また反面、彼等より長く生活している自分のドイツ語の下手さ加減を思い知らされ気落ちさせられること、度々です。
難民問題のキーワードは、したがって〈言語、労働、社会〉の三点に要約されるでしょう。それが、今回のような事件を防ぐ最良の対策だと考えています。議論はこの点をめぐってなされるべきです。
それに反して、そこへの投資を削減し、反難民を扇動しているのがCDUとFDPであるのが明らかになりました。AfDとBSW （ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟、左翼党から分派）が、その傍で自分の出番を待っているグロテスクな姿が想像されます。
では、なぜCDU首相候補メルツが「防波堤決壊」と「タブー破り」に踏み込まなければならなかったのか。
昨年11月の党大会、あるいは国会演説で彼は、「AfD援助による多数派獲得はない」と繰り返し強弁していました。その意味を問われ、2018年来の方針である「AfD票を半減させること」だと勇ましく言い放ってきたものですが、現実にはAfDと対抗するのではさらさらなく、AfDの路線を踏襲することになり、それによってCDUの保守化がさらに進み党内外で危険視されてきた経過があります。これを「保守派のラディカル化」と、現在のオーストリアの同様な政情を分析する若手女性政治学者の用語を借用して表現しておきます。(注)
(注) Radikalisierter Konservatismus von Natascha Strobl
ここでCDU代表メルツの対AfD闘争成果を見てみることにします。AfDの支持率は、2018年15％、2021年10、2％、2025年現在20％で第二党にのし上がってきています。
「半減」どころか一目瞭然「倍増」し、メルツ路線が完全に破産してしまっているのが読み取れます。その挙句が、AfDの支持を見込んだ今回の難民法提案でした。
メルツは前党代表であったメルケルを評して、「何が(メルケル政権下で―筆者注)起きたかといえば、AfDの伸張であった」と批判し、メルケル離れを進めてきました。
他方、メルケルは今回のメルツによる議会工作を批判しましたが、自分の難民政策と現在の国境外収容所建設につながると思われるトルコとの政治取引に関しては、今まで一言も自分の口から語られたことはありません。メディアでは、その真意が取りざたされています。
最後に、CDUによる「防波堤決壊」と「タブー破り」が、選挙直前の投票にどのような影響を及ぼし、及ぼすのかというテーマになります。
事前の選挙予報では、様々な調査結果で多少の誤差が出ていますが、それらを総合した目安としてCDU30－32％、AfD18－20％、SPD14―16％、緑の党14－16％、左翼党4－6%、BSW4－5％、FDP3－4％となります。
FDPは姑息な政治策略により、またBSWは組織と政治の実体が暴露され、議会進出は困難なように思われます。それに対して左翼党は、バーゲンクネヒトを筆頭とする共産主義綱領派が分裂したことにより党内をまとめ、社会・左派方針を鮮明にしていることで、議会進出が見込まれる状況です。
それに対してSPDと緑の党の政治危機に対する明確な方針が伝わらないのが、停滞している原因だと思われます。
考察されなければならない点は、先の政治激動と数十万人の集会とデモにもかかわらず、CDUそしてAfDの支持率に大きな変化がなく、むしろCDUは微増さえしていることです。
なぜか？ 彼らの背後には、「物言わぬ大衆」が控えているからです。アメリカの選挙でもこの点を見せつけられました。いわゆる〈中間層〉の動揺です。その部分に跪いて折れるのではなく、そこに届く政治アピールとは何か、それが反ファシズム運動で問われているように思います。既成政党も政治コンパスを「中間層」に定めています。何かといえば念仏よろしく「中間」という言葉が聞かれます。しかし、「中間」と底辺層をつなげる政治方針も組織手段もないことにより、相互を対立させてしまっています。
ラジィカル化する保守派と極右派ファシスト勢力のここでの温床を断ち切らねば、選挙結果によっては、オーストリアのようなCDU－AfD連立の可能性を否定することはできないように思われ、危機感を持ってしまいます。 （つづく）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5897:250213〕
