【「エネルギー転換」のアウトリーチ戦略を語り合う―硬直化した政策を変えるには】
登壇者：大島堅一／津田大介／深草亜悠美／加部歩人
2025年10月15日（水）19：00～21：00（18：30開室）
詳細・申込み：https://www.nd-initiative.org/event/13743/
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福島第一原発事故の後始末もそこそこに、日本政府と大手電力会社は「原子力回帰」に向けたPR活動に余念がありません。それに対し、私たちはどう情報を発信し、世論を動かし、硬直化した政策を変えるパワーにつなげていくか――。各方面で活躍するパネリストとともに、「エネルギー転換」に向けたアウトリーチ戦略について、語らい、考え、現状を打開する糸口を探ります。
また、当日は、NDが現在制作中のショート動画をお披露目します。幅広い世代を対象に、「再処理」や「核廃棄物」などについて、テーマごとに分かりやすく解説しました。どうぞ、ご期待ください。
＊この企画は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2025年度助成を受けています。
●日時：2025年10月15日（水）19：00～21：00（18：30開室）
●会場：「Zoom」開催
●パネリスト 大島堅一（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター）
深草亜悠美（認定NPO法人 FoEJapan事務局長）
加部歩人（ND研究員、弁護士/司会）
●参加費：無料 ＊ご寄付歓迎
●参加申込み 【非会員の方はこちら】https://forms.gle/8rjuA2nvVCF28V4d6 【ND会員の皆様はこちら】https://forms.gle/MUdhd8boGQuN3Cc28
＊オンライン参加について
・申込みと同時に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoom URLをお送りいたします。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。
・開始までにZoomソフト（またはアプリ）をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
●主催：新外交イニシアティブ（ND/New Diplomacy Initiative）
●パネリストプロフィール
大島堅一（おおしま・けんいち）
龍谷大学政策学部教授。経済学博士（一橋大学）。環境経済学専攻。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017年4月より現職。消費者庁電気料金アドバイザー、静岡県原子力経済性等検証専門部会委員、関西広域連合協議会委員、環境経済・政策学会理事、日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長等。著書に、『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』（日本評論社、2021年）、『原発のコスト』（岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策学会奨励賞）など。
津田大介（つだ・だいすけ）
ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ポリタス編集長／ポリタスTVキャスター。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。メディアとジャーナリズム、テクノロジーと社会、表現の自由とネット上の人権侵害、地域課題解決と行政の文化事業、著作権とコンテンツビジネスなどを専門分野として執筆・取材活動を行う。主な著書に『情報戦争を生き抜く』（朝日新書）、『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書）、『動員の革命』（中公新書ラクレ）、『情報の呼吸法』（朝日出版社）、『Twitter社会論』（洋泉社新書）ほか。2011年9月より週刊有料メールマガジン「メディアの現場」を配信中。
深草亜悠美（ふかくさ・あゆみ）
認定NPO法人 FoE Japan事務局長/気候変動・エネルギー担当。2012年に学生インターンとしてFoE Japanに参加し、2016年からフルタイムスタッフ。気候変動に関する調査提言や、原発輸出に関する調査提言、日本の官民が行う化石燃料事業に関する提言やアクション、投資家への働きかけなどを行う。編著に「気候変動から世界をまもる30の方法:私たちのクライメート・ジャスティス!」（合同出版、2021年）。
加部歩人（かべ・あると）
ND研究員、弁護士。神奈川県藤沢市出身。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。寄稿に「青森核燃サイクル調査報告 No.2 国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルＭＯＸ原子力発電所 ―（ND Policy Brief Vol.7）」（新外交イニシアティブ／2020）、「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁（青年法律家協会弁護士学者合同部会／2021）などがある。
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