１．2025年10月31日（日本時間11月1日）に、国連安全保障理事会で西サハラ紛争に関する決議が採択されました。 具体的には、MINURSO（ミヌルソ国連西サハラ人民投票監視団）の任期をもう一年更新する決議2797が可決されました。
2025年10月31日、モロッコの意向を反映した国連安保理決議2797が、ミヌルソMINURSOの一年延期を認めて可決した。西サハラ人民の闘いは続く
恒例の年中行事ですが、今年は国連機関を脱退したり援助金を廃止したり分担金を払わなかったり、何かと国連に非協力的なトランプ米政権が提案者なので、西サハラや支援国は気が気ではなかたのです。が、、。
① アメリカ草案のMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）：
アメリカが国連安保理で西サハラ専任のぺンホルダー（草案作成者）になっているのは、西サハラ国連PKOであるMINURSO（ミヌルソ・国連西サハラ人民投票監視団）を1991年に立ち上げたのが、アメリカのジェームス・ベーカー元国務長官とトランプ元大統領安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン元米国連大使だったからだ。1999年に二人の尽力で国連西サハラ人民投票が実現しそうになったが、モロッコの反対で頓挫し現在に至っている
2007年にモロッコは当時のフランス大統領サルコジと結託し、＜西サハラ・モロッコ地方自治州案＞を捏造。国連安保理や欧米などに活発なロビー活動を展開していった。アメリカや元西サハラ宗主国スペインを始め、イスラエル、湾岸首長国、南米、アジアそして西アフリカと、賄賂と脅しで＜西サハラ・モロッコ地方自治州＞の容認を強いてきた。
ボルトン追放後、トランプの娘婿でユダヤ人クシュナーのモロッコ領有権支援が表明されてから、アメリカの西サハラ外交姿勢が変わっていった。そして、トランプの忠臣マイク・ワルツ米国連大使が2025年10月に国連安保理に提出したMINURSO草案は、「解体を目標に任期を四分の一に縮め西サハラ・モロッコ自治州を目指す」と、言うものだった。が、とにかく1年延期が決議された。
10月24日の安保理記念日にマイク・ワルツ米国連大使は出席せず、「安保理はくだらないイデオロギー論争を止めて、大統領を支えろ」と。記者に語った。10月30日の国連総会＜キューバ制裁批難＞採択には出席し、与えられた時間を大幅に超えた反論をしたが、アメリカに同調したイスラエル、ウクライナ、など7か国が反対しただけで、アメリカが主導する＜キューバ制裁批難＞は可決された。
② モロッコは国連安保理決議前哨戦で万歳気分：
モロッコは、米国の西サハラ国連安保理2025年度草案に、「やった～」と気分を良くしている。その勢いで、連日、MAP（モロッコ国営通信）は国連話を載せている。
10月22日のMAPは、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は、モロッコ・サハラ砂漠に関する安全保障理事会への最新の報告書の中で、モロッコ・サハラ砂漠(西サハラのモロッコ式呼称）をめぐる地域紛争の政治的解決を達成するためのアルジェリアのコミットメントを強化する必要性を強調」と、話し、「同氏は、モロッコがアルジェリアとのオープンな対話を支持する最近のシグナルを歓迎し、特にムハンマド6世国王陛下の＜率直で責任ある、友愛的で誠実な＞精神でアルジェと対話を望むという御意向を引用した。国王陛下が2025年7月29日の即位演説に言及したお言葉だ。」と、語った。
さらにMAPは、「アントニオ・グテーレス国連事務総長が、モロッコ・サハラ砂漠に関する安全保障理事会への最新の報告書の中で、王国軍(FAR)とミヌルソの模範的な協力を強調し、地域の平和と安定のためのパートナーとして王国の立場を推薦した。LAR（モロッコ王国軍）とMINURSO（ミヌルソ・国連西サハラ人民投票監視団）の間の対話を紹介し、ラユーン、ダフラ、ゲルミムでの5回の専門家会議に加えて、FARの南部ゾーン本部への4回以上にわたるハイレベル訪問も。明らかにした」と、付け足した。
その上でモロッコは、モロッコ占領地・西サハラへの観光と開発の投資を、アメリカとフランスにせっせと呼びかけている。その工作はイスラエルがガザに対してリビエラ観光投資を呼びかけるのに酷似している。人質を取り戻したイスラエルは、トランプがでっち上げた停戦合意など全く無視し、ガザ空爆を再開しガザ市民を虐め続けている。かたやモロッコ占領地では、モロッコが西サハラ被占領民を虐待し続けている、、
来年末で任期が切れるアントニオ・グテーレス国連事務総長殿は、ガザの人々を地獄から救うどころかネタニヤフとトランプに売り飛ばしてしまった！そして、今、西サハラをモハンマドとクシュナーに売ろうとしている！！ 国連を辞める前に、何か一つは、国連憲章と国連決議に則ったことをやってください！！！
③ 国連憲章に則った西サハラ人民の信念と団結：
西サハラ代表ポリサリオ戦線の国連代表でMINURSO（ミヌルソ・国連西サハラ人民投票監視団）調停者オマル博士が、10月22日に、「ポリサリオ戦線は、米国ペンホルダーが国家権力の威を借りた決議草案は、西サハラ問題が脱植民地化問題の基礎となっている国際法の原則だけでなく、安全保障理事会が西サハラ問題を扱う基盤からも、重大かつ前例のない逸脱をしている」と、糾弾した。
さらにオマル博士は、「これまで、安全保障理事会は、国連憲章の原則と目的に沿った取り決めに基づき、西サハラの人々の自決を保障する公正で永続的かつ相互に受け入れられる政治的解決を達成することを目的としてきた。前提条件なく誠実に、事務総長の後援の下での交渉という解決とそれに至るプロセスの基礎を、今まで、しっかりと全会一致で築いてきた。その精神で国連安保理は採択に臨んで欲しい」と言及した。
「しかし、ポリサリオ戦線は、安全保障理事会の理事国が、国連憲章の原則と目的に外れ、西サハラに適用される国際法の関連原則を無視した決議案が可決された場合、決議案の内容に基づくいかなる政治的プロセスや交渉にも参加しない」と、牽制した。
10月24日、西サハラの人々は、自由、自決、独立に対する正当な権利を保障する公正な国連解決を促すために、難民キャンプで大規模なデモを行った。
西サハラ難民は、モロッコ占領地西サハラの被占領民や海外の西サハラ移民も含めた全西サハラ人民が自由と自決と独立を切望していることを、シュプレヒコールした。デモ参加者は西サハラ国旗を掲げ、「国連決議や脱植民地化の原則に反するいかなる解決策も全国民が拒否する」と、叫んだ。
10月25日、26日、27日と、五つある西サハラ難民キャンプでは、次々にデモが行われた。10月30日には、最大のダハラ・難民キャンプでも、大規模なデモが蜂起した。西サハラ国旗を掲げ、「自治にノー、サハラに独立を！」などのスローガンを掲げたデモの参加者は、西サハラの人々の自由、自決、独立に対する正当な権利を保障しないいかなる解決策も拒否することを表明した。参加者たちは、西サハラの人々の唯一の正当な代表として、ポリサリオ戦線（サギア・エル・ハムラとリオ・デ・オロの解放のための人民戦）への支持を誓った。
10月29日、グロッシーIAEA事務局長が2026年の国連事務総長選挙に立候補すると、発表しました。
弱い者の側に着くと宣言して国連事務総長になったグテーレスさん、、最近は強いトランプの側についてしまったようです、、残り一年2か月、弱い者の側に戻ってきてください。
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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。 著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、 定価：本体1,800円+税、 発行人：松田健二、 発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。 「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc 「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。 「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo 「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2025年11月1日 SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6045 : 251101〕
