米国・イスラエルへの抗議の声広がる
２月28日にイラン攻撃を開始した米国とイスラエルに対し世界各地で抗議の声があがっているが、日本でもそうした動きが出てきた。そうした動きは、両国に抗議したり、両国を非難・糾弾する声明や談話を発表する形や集会・デモという形で現れているが、ここでは、抗議・非難・糾弾の声明・談話を発表した団体名を紹介する。ちちろん、声を挙げた団体のすべてでなく、私の目に触れたものだけに過ぎない。それも、中央レベル中心のリストアップであって、地方の団体はごく一部しか含まれていない。
共産党、ピースボート、キリスト教団体が先行
米国とイスラエルのイラン攻撃に素早く反応したのは、共産党、ピースボート、キリスト教団体だった。
共産党は２月28日に志位和夫議長名で「トランプ米政権による無法なイラン攻撃を糾弾し、即時中止を求める」と題する声明を発表、その中で「これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する」「日本共産党は、トランプ米政権に対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻ることを強く要求する」と述べていた。
この後、共産党と友好関係にある諸団体が、米国とイスラエルの両国に抗議し、攻撃の即時中止などを求める声明や談話を次々と発表した。そのうちの主だった団体の名前を次に掲げよう。
全国労働組合総連合会、日本民主青年同盟、全国商工団体連合会、日本婦人団体連合会、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会、日本宗教者平和協議会、全国生活と健康を守る会連合会、日本民主主義文学会、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会、原水爆禁止日本協議会、非核の政府を求める会、日本ジャーナリスト会議、文化団体連絡会議。
一方、国際NGOで地球一周の船旅で世界の人たちとの交流を図っている「ピ―スボート」は２月28日、「イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃を非難し、平和解決を求めます」と題する声明を発表した。そこには「いかなる理由があれ、他国に対して先制軍事攻撃を行うことは、国際法に明白に違反します」「日本政府を含む国際社会は、イスラエルと米国による軍事攻撃を非難し、その即時停止を求め、国際法と外交交渉に基づく平和的解決を促すベきです」とあった。
キリスト教関係で真っ先に声明を発したのは、日本キリスト教協議会だ。
同協議会は３月１日、吉髙叶・議長、大嶋果織・総幹事の名で「米国およびイスラエルによるイラン攻撃に対する抗議声明」を発表したが、そこでは「米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、深い憂慮をもって強く抗議します」「いかなる理由があっても、軍事力による問題解決は許されません。新たな対立と報復を生み出すだけだからです」と述べられていた。
これに続いて、３月３日には、日本YWCAが樋口さやか・会長、山本知恵・総幹事名で「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し即時停止を求めます」と題する声明を、公益財団法人
日本クリスチャン・アカデミーが「米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃に抗議し、対話の回復を求める声明」を発した。
消費者、国際交流、学術、人権、被爆者団体からも
このほか、消費者団体では、特定非営利活動法人日本消費者連盟が３日に「米国の侵略戦争に抗議する」と題する声明を、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が４日に村上彰一・会長の名で「イランをめぐる軍事行動の即時停止と、対話による平和的解決を強く求めます」と題する緊急声明をそれぞれ発表した。
国際交流分野では、ピースボートに続いて、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が２日に「米・イスラエルによるイラン侵略に抗議し即時停止を求める」と題する声明を出した。
学術関係では、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）有志が５日、「米国・イスラエルのイラン攻撃を非難するPRIME有志の声明」を発表、注目された。
また、２日には、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが「米国とイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃に対する抗議声明」を、５日には、日本原水爆被害者団体協議会が「国際法を無視するイランへの先制攻撃に抗議し、即時停戦を求める＝被爆者は大切な命を奪うすべての戦争に反対する＝」という声明を発した。
地方議会からも
自治体ではこうした動きが極めて鈍かったが、５日には、大阪府の摂津市議会が「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議し即時中止を求める決議」を採択した。維新、自民、公明、参政、共産、立憲、国民、無所属による全会一致の決議だったという。
９日には、東京都の日野市議会が「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」を採択した。
イランにも停戦を求める
ところで、時間が経つにつれて、声明・談話の内容に変化がみられるようになった。初めのころの声明・談話は、アメリカとイスラエルのイラン攻撃を一方的に糾弾する傾向が強かったが、イランが応戦し、報復するにようになってからは、イランにも軍事行動の停止を求める声明・談話が目立つようになった。それに、日本政府にも事態の沈静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力に尽力するよう求める声明・談話が現れた。
日本政府にも要請
例えば、日野市議会の決議は次のような文章で結ばれている。
「核兵器廃絶・平和都市宣言のもと恒久平和を訴え続けてきた日野市議会として、これ以上の犠牲を防ぐため、米国・イスラエルおよびイランは、直ちに全ての軍事行動を停止すること、日本政府は、即時停戦と逮対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求めます」
高知市にある民立民営の「平和資料館・草の家」は５日に声明を発表したが、それは「日本政府はトランプ大統領による国際法違反の一連の軍事行動に抗議するとともにイラン攻撃を即時中止するよう求めることを要請します」というタイトルで、宛先は高市首相である。
初出：「リベラル２１」2026.03.14より許可を得て転送
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14725：260314〕
