9月25日
戦後史の正体：大手メディアがとうとう書評だした。毎日25日夕刊、現代をみる:「”主権在米”史観。孫崎は日本は占領時代から今日まで”米国の保護国”とみる。日本外交を対米追随と自主路線の戦いとし、自主派、追随派に分類。追随派への視線は厳しい」 「追随派」への視線は厳しい
尖閣諸島：２６日読売「中国、尖閣領有権の棚上げ要求…外務次官会談」、タイトルは理不尽なことを要求しているイメージ創設。しかし、読売さんよ。自社の昔の社説を見て下さい。１９７９年５月３１日読売社説「日中平和友好条約で領有権問題は“触れないでおこう”方式で処理。日中双方共領土主権を主張し､論争の存在を認めながらこの問題を留保し､将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書になっていないが、政府対政府のれっきとした“約束事である”ことは間違いない｡約束した以上はこれを遵守するのが筋道である」本当は合意の再確認要請
中国外交官の分析：韓国保守とは不思議な存在。中国に靡いている。（参考韓国の輸出は日本を１にすると米国２で、中国３．韓国産業界は完全に中国市場を重視）
戦後史の正体：ある出版社の二名が訪れた。出版界今、「戦後史の正体」が何故二ヶ月で２０万部売れたかの分析で、てんやわんや。この類の本、初版八千部売れれば御の字。これが出版界の常識。なぜだ、なぜだで、論議の最中。
関岡英之：２４日に発売された『アメリカに潰された政治家たち』を記念し、週刊ポスト（来週発売）で関岡氏と対談。関岡氏は、銀行員の緻密さと発言の大胆さ持つ希有の人材。感心。例えば、関岡氏は歴代農相の在任期間を示し、如何に短命かの表提示。米国の圧力に抵抗する事の困難かを実証。 逆に生き残ったのは石破氏。極めて稀な存在。オスプレイから始まり、TPP, 年次改革要望書や中川財務相死亡事件（掲載は不明）等。小泉政権の郵政民営化、そしてここでの解散、反対者の切り捨て、選挙での刺客等米国隷属体制構築の一環と関岡氏指摘。実に内容濃い対談
9月24日
尖閣：読売新聞まともの時代もあったのだ。日本今何故かくも戦闘的な国家になったか。１９７９年５月３１日読売社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」。「日中平和友好条約で領有権問題は“触れないでおこう”方式で処理された。日中双方共領土主権を主張し､現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書になっていないが、政府対政府のれっきとした“約束事である”ことは間違いない｡約束した以上はこれを遵守するのが筋道である。園田外務大臣は「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべきだ」と国会で答弁した。それが日中間の了解事項に沿う姿勢だと思う｡今後とも尖閣諸島に対して慎重に対処し､決して紛争のタネにしてはならない。」読売新聞１９７９年頃、尖閣で紛争するなと主張。何故変わったか。背景に米国。日中間を緊張させ自衛隊の傭兵化を進める。マスコミが煽り、世論が踊る
中国側私的発言：中国外務省は日本と緊張関係を持ちたくないという意図は今日でも変わっていない。
日中関係：ある識者の緊急メッセージ「（日本の輸出は対中が対米より大の状況下）日本製品の中国市場への輸出が滞ることになれば日本企業に大打撃。赤字企業続出し、日本株大幅安、日本発の世界経済への悪影響が憂慮される状況。尖閣で火遊びしている余裕はとてもないのが経済の現状」経済界何故沈黙
9月23日
領土問題・独：独帝国の中核はプロイセン。独固有の土地という意味ではプロイセン支配地は同然独。しかし第２次大戦後プロイセンはポーランドに。独、第２次大戦後の体制を受け入れる。同様は日本。しかし、日本人のほとんどは、ポツダム宣言で領土で日本はどういう条件を受け入れたか誰も知らない
尖閣・棚上げ；日中双方が主権を主張するから棚上げが意味なくなる訳でない。主張が強まれば強まるだけ、紛争を避ける手段としての「棚上げ」の価値が高まる。
戦後史の正体・陰謀論；私は史実を提供。米国追随派にはこれが耐えられない。それで「陰謀論」というレッテル。事件には、政府〔日米）の公的説明と違う部分が動機等で通常存在。公的説明しか事実でないと思う人は本当の意味での歴史の勉強不足。自分の勉強不足を棚に上げて指摘されると陰謀論と非難
尖閣：次の３つを見れば自ずと答えが出る。あくまで目瞑るか。①ポツダム宣言、カイロ宣言守る。本土等４島以外は連合国が決める島、②カイロ宣言は清時代に奪取した土地は中国に返す、③日本は１８９５年併合。これを見れば我が国現在の「固有の領土で国際的に何等問題ない」は不正確。何故理解しない
自民党総裁選：候補者「日米関係の弱体化から領土問題浮上。だから強化する必要」と力説。尖閣は石原知事火遊びで深刻化。竹島は韓国大統領が人気回復のための芝居。日米同盟弱体と関係ない。関係ない物を関係あるとする詭弁。日中関係を悪化させようとする動きの後に米国。嫌になる位操作されてる連中
9月23日
オスプレイ：日米地位協定第３条は「（米軍の）作業は、公共の安全に妥当な配慮を払わなければならない」の規定ある。従って「オスプレイが安全」と日本政府に言わせる必要ある。この役割を野田、森本が見事に果たす。「オスプレイが安全」の判定出来ない者が「安全」と判定するという愚と隷属精神
9月21日
日中関係：中国中央電視台李支局長急遽来る。私の東京新聞インタビュー「紛争を避ける知恵」をすでに報道したが、自らもTV取材したいとしてきたもの。「両国にとって紛争を避けることが是非共必要。その中、先生の考えを中国に広めたい」。私から周恩来、鄧小平の知恵（尖閣棚上げ）の継承大事と説明
9月20日
尖閣：２１日読売「自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍”軍事行動だ”。徐光裕少将は”海自が釣魚島１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固軍事行動を取る。他４人主戦論展開。彭光謙少将は”自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる”」
米国への隷属：栗原敏雄著「勲章」：米航空部隊司令官ルメイ指揮で最も知られているのが１９４５年３月１０日の東京大空襲。一晩で１０万人死亡。６４年勲１等旭日大勲章。航空自衛隊の育成などの功績。決定時の首相は佐藤栄作。」すごい国だ。日本は。一晩で１０万人殺した人に勲一等あげるのだから
戦後史の正体：２０万部にいきました。原発以降、国民は日本政治が嘘と詭弁に牛耳られていることを知った。政治全体でもそうであろうとうすうす気付いた。そこに自主と追随の日本の戦後史を出した。「やはりそうか！」この本が日本人全体の知識になれば日本は変わると確信する。支援有り難うございます
２ヶ月で２０万部いき、各書店で上位にいき、日本の政治体制の在り方を問う本を意識的に無視している大手新聞とは何だろうと思うが、「書く」とインタビューに来た記者が現れました。取材中も記者「私はそうは思いません」と議論です。潰されても馬鹿馬鹿しいので、掲載後連絡します。
9月18日
尖閣：宋 文洲：多くの人が耳に痛いが、切実な情報を聞く心がない。孫崎さん、丹羽さんをはじめ、分かっていた人が多くいる。敵を助ける「国賊」と言われただけ。@Youk3591 何事もわかった時には遅すぎる。 RT: 「愛国」の横行を許せば、その国が必ず損失を被る。後でしか分からないが
原発：流石読売。米国指示には詳しい。米国は「原発ゼロ」は駄目と言っているって。属米読売・政府従うしかない。１９日読売「エネ戦略の閣議決定回避へ…”原発ゼロ”懸念で。原子力協定を結ぶ米国などから”原発ゼロ”への懸念が強まっているため、よりあいまいな形でとりまとめるとみられる」
オスプレイ：１９日東京[森本、玄葉両氏官邸でそろって記者会見し”安全宣言”を発表する運び] 。むしろ「私達には安全か否か判断する能力はございません。でもペネッタ国防長官がわざわざ日本に来て私達に圧力かけました。この努力に報いるため、受け入れ決めました」と言ったらどうだろう。
被害をまき散らせば沖縄県民納得というものでない。沖縄の反発を他県に拡大する無神経さにびっくり。１９日読売「オスプレイ訓練一部を、沖縄県内から本土自衛隊施設に分散し実施方向で検討。沖縄訓練減で、沖縄の理解を得る狙い」。「余は本土でも訓練したいぞよ」「かしこまりました」
本：「米国凋落後の世界情勢」（題全く未定）をちくま新書に原稿出していたが、編集者レベルでOK.編集者は満足。３，４ヶ月後位に出版されると思います。やや難しそうですが、現在政治の動向を問います。私は時間があるので、皆様に代わって勉強したものを提供します。
米中：twitter連絡あり。１８日ロイター「米中海軍がアフリカの角沖で海賊と戦うために合同演習実施」。米中合同演習、極東でされなくてよかったですね。皆様。
米中：よく見て！１８日星条旗新聞「訪中のペネッタ国防長官”我々の目的は世界で最も重要な二国間関係を築くこと。緊密な軍事関係が強力な関係の鍵”。」他方日本では安倍・石破両氏、中国を強く批判（１８日朝日）。米国に踊らされ、梯子外される運命の日本。
尖閣：１８日読売「日米安保条約の尖閣適用、中国が”断固反対”。パネッタ長官は、主権問題で特定の立場を取らない米国の考えを強調」日本で特定の立場を取らないこと、強調したっけ。ついでに安保条約と２００５年２プラス２合意文書で米軍出ない仕組みになっていると説明し中国側安心させたかな。
紹介・郷原信郎氏：「戦後史の正体」で、戦後の日本が、どの様な力学で、どの様に運営されたかについて、国民に重要なことが知らされていなかったことが明らかに。現在の日本の閉塞状況が、国民が知らないままに、米国の大きな影響力の下に国が運営されてきた結果であることを知り、我々は愕然とした。
原発；天野IAEA事務局長が就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示していたことがウィキリークスで明らかにされていたが本領発揮。１８日読売「天野ＩＡＥＡ事務局長、”原発ゼロ”に懸念示す」。今となるとウィキリークスの功績大きい。米国の操り人形一目瞭然
米軍：NATO条約「武力攻撃時、安全回復の為、必要と認める行動（兵力使用を含む）を直ちに執る」。日米安保条約「（日米双方は）自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処する」。両者の違い、極めて鮮明であること、お解りでしょう。
9月17日
米軍：NATO条約「武力攻撃時、安全回復の為、必要と認める行動（兵力使用を含む）を直ちに執る」。日米安保条約「（日米双方は）自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処する」。両者の違い、極めて鮮明であること、お解りでしょう。
尖閣と商談：文藝春秋10月号、ケビン・メア「尖閣で様々な手打たなければなりません。具体的に言えばF-35戦闘機の調達計画を加速、イージス艦を増やす」、判りやすいなー。尖閣紛争で少なくともボロ儲けを企んでいる米国軍需産業。石原さん、絶好のキックバックですよ。権利しっかり主張しなさい
オスプレイ：18日時事「政府は早ければ週内にもオスプレイの安全宣言を出す」。米国に「安全だ」と言われたら、「はい。仰せのとおり布告します」。1945年9月2日降伏文書「日本は連合国最高司令官に要求された全ての命令を出し､行動取ることを約束する」。占領は続いているのですね。米軍には
尖閣：日本国内で今、「棚上げ」と領有権主張とを意識的に混乱させている。中国側は周恩来の時も鄧小平の時も尖閣に主権あるという立場。しかし主権を互いに主張し、それを裏付ける行動をとろうとすると衝突に進展する、それを避けるため、お互いに相手に主権を主張するのを控えるというのが棚上げ。
17日読売「中央人民放送は中国漁船千隻が１７日中にも尖閣諸島付近海域に到達する見込みと伝えた」。1978年には百隻以上来たから充分あると私はtwitter等で警告。最近の日本は突きつけられるまで判らない。中国10月の党大会を控え穏健路線はとれない。エスカレート止まらない
煽って煽って、”打つ手なし”ですと。17日産経「中国千隻の中国漁船が尖閣に押し寄せるとの現地報道。尖閣管轄第１１管区海上保安本部巡視船は７隻。海保幹部は”大船団対応は限界がある。海の上で解決できる単純なものでない”とする。」こんなこと判ってた。つきつけられて初めて報道
米国：朝日17日「パネッタ氏は共同記者会見で”我々は条約上の義務を守る。主権対立では特定の立場をとらない”」。安保条約は「憲法に従い行動」。米国の参戦権は議会。条約上の義務は議会にはかり決めます。”主権対立では特定立場とらない”国がどうして主権争いの一方に軍事で荷担するか。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2055:120927〕
