米国防総省が発表した2014会計年度（13年10月～14年9月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの価格を、１機当たり約1・9億㌦（約189億円）も吊り上げたことが明らかになった。何と1機189億円の高額だ。
産経新聞4月14日付朝刊ワシントン電が報じたもので、日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、総額350億円近い差額を米側から請求されるに違いない。
米国防総省は昨年5月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避だと指摘、13～17年度の5年間で179機の調達先送りを決定している。カナダやオーストラリアなど同盟国が調達の白紙化や見送りを決めたという。政府は日本の会計年度で12年度に1機102億円で計４機、13年度は1機約150億円で２機調達する方針だったが、財源をどう捻出するか難題を抱えてしまった。Ｆ35は日米英伊など９カ国の共同開発で、「武器輸出３原則」違反が指摘されており、財政難の日本がムリする必要があるのだろうか。
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