遠隔操作による無人機攻撃は依然止まず，新たな〝残虐兵器〟の様相を呈してきた。アムネスティー・インターナショナルの調査によると、パキスタンでは過去9年間で900人以上の民間人が無人機攻撃の犠牲となり、イエメンでも58人が巻き添えを食ったという。国連の調査でも2004年以降、パキスタンで400人以上の民間人が死亡したことが明らかにされ、被害はさらに多発する危険性が濃厚だ。
米国ではトップシークレット
米国のオバマ大統領が「無人機攻撃で、民間人に死傷者が出ている」と公式に認めたのは今年５月だったが、その後大統領は具体的数字を示さず、〝トップシークレット〟扱いが続いている。
｢国際法違反だ｣――国連調査官、米議会で告発
週刊誌サンデー毎日（11月17日号）は、「米国ではパキスタンで発生した空爆の被害者らが初めて連邦議会で証言。国連調査官のベン・エマーソン氏が『国際法に違反している可能性がある』として、直ちに無人機攻撃を止めるよう呼びかけた。大統領は『警察、軍隊などの影響が及ばない場所で人々の脅威を取り除くには、この方法しかない』との姿勢だ。国際法違反の暴挙を地道に世界に知らせていかねばならない」と警告していた。
BBC11月1日の放送によると、パキスタン・タリバン運動の高官ハキムラ・メスード司令官が米軍の無線機攻撃によって死亡したことを明らかにした。民間人犠牲者には一切触れていないが、米国の執拗なタリバン掃討作戦が懸念される。
｢テロ戦争の連鎖｣の危険性
仮に、犠牲者の遺族が反米活動に参加すれば「テロの連鎖」になりかねず、悲劇が増幅するに違いない。さらに憂慮されるのは、無人機問題が米英にとどまらないことだ。中国など新興国が無人機配備に積極的であり、日本も導入を検討中というから恐ろしい。
朝日新聞11月3日付朝刊は、「日米両政府は、米軍がグアムに配備する無人偵察機2～3機を米軍三沢基地（青森県）に2014年春以降配備することを検討している。自衛隊も3～4機の15年度導入を計画、両国の情報共有を目指している」と報じている。「偵察型の無人機だから問題ない」と防衛省は言っているが、その保障はあるのか疑わしい。
無人機使用の歯止め、国際ルール確立を急がないと、「新たな戦争」を引き起こす危険性大である。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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