たんぽぽ舎です。【TMM:No2060】
2013年１月９日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．雨の中、熱気ある集会と多額のカンパ、次回は２月５日(水)
汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
東電解体！東電本店前合同抗議の報告-約30の賛同団体と共におこなう
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．「緊急地震速報」と「予知」の違い
日本に起きる二種類の地震、海溝型地震と直下型地震のどちらにも対応しにくい仕組み
そこに根本的な弱点が！
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その34
島村英紀（地震学者）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆1/13【連続シンポジウム第４回】
「原子力規制委員会」の原発再稼働への《暴走》を許すな！
主催：福島原発事故緊急会議
◆３・８福島県民大集会バスツアー参加のお願い
主催：原発さよなら千葉
★４．ニュースから
◆オランダ年金基金ＡＢＰが東電株売却、
東電株を投資してはならない対象に指定
（１月８日ロイターニュースより抜粋）
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※1/16(木)学習会にご参加を
「脱原発の論理－放射能障害を越えて」
日 時：１月16日(木)19:00開会
お 話：加納実紀代さん（女性史研究者・著書多数）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．雨の中、熱気ある集会と多額のカンパ、次回は２月５日(水)
｜ 汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
｜ 東電解体！東電本店前合同抗議の報告-約30の賛同団体と共におこなう
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
１月８日(水)午後６時半、小雨の降る厳しい寒さの中、東京電力本店前で「汚染水止めろ！ 柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、経産省前テントひろば・たんぽぽ舎であり、約30の賛同団体と共に、合同抗議行動が行われた。参加者は、約180人。宇都宮けんじさんの立ち上げ集会が同日、同時間に池袋で開かれ、一定数の人々がそちらへ参加した。
色鮮やかなのぼり旗が林立し、横断幕も３枚。先日発足したばかりの「たんぽぽ舎・プチ音楽隊」が、にぎやかなリズムを奏でる。
コールの後、「脱原発かわさき市民」の池田さんが、抗議主旨説明を行った。
問題提起として、たんぽぽ舎・山崎久隆さんが発言。また、福島県富岡町から避難されている木田節子さんから、「東電福島原発事故により、次々と降りかかる様々な問題、特に、家族の健康問題についての切実な状況」等が紹介され、「原発さえ無ければ」との強い無念の思いが、伝わった。
続いて、日本音楽協議会によるミニコンサートが行われた。さらに、東京電力への申し入れは、経産省前テントひろば・たんぽぽ舎の２団体。その後、６名の参加者からのアピールがあり、女性３名による連続コールで抗議行動を締めくくり、午後８時に終了。参加者の熱い抗議の声が新橋の夜空に響きわたり、中身の濃い抗議行動でした。
抗議終了後、約20名の有志による交流・懇親会が、近隣の居酒屋でなごやかな雰囲気の中で催された。
なお、カンパが67,107円プラス15,000円、合計82,107円寄せられました。
カンパのご支援、ありがとうございます。
※第２回「東電解体」講座を開催します。奮って、ご参加ください。
日 時：１月20日（火）18：45～20：00
講 師：木村 結さん（東電株主代表訴訟事務局長）
会 場：スペースたんぽぽ
資料代：800円
☆次回の合同抗議は、2014年２月５日(水)です。
今後も、毎月第１水曜日に東電合同抗議を続けていく予定です。
☆時間は午後６時半～８時。東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。
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┗■２．「緊急地震速報」と「予知」の違い
｜ 日本に起きる二種類の地震、海溝型地震と直下型地震のどちらにも
｜ 対応しにくい仕組み そこに根本的な弱点が！
｜ 「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」その34
└──── 島村英紀（地震学者）
○地震の一般向けの本を書く前にアンケートをとったことがある。
私が驚いたのは「緊急地震速報が数秒前ではなくてせめて数分前になるように改良して貰えないでしょうか」という要望だった。
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している向きもあるが、これは地震予知ではない。
だが「東海地震」を予知する専門の部局まで擁する気象庁が出す警報ゆえ「地震予知の一種なのだろうからもっと前に」というのが庶民のはかない望みなのであろう。
○この速報の原理は単純なものだ。
全国に置いてある地震計のどこかで強い揺れを感じたら震源を計算し、まだ揺れが届いていない場所に警報を送るという仕組みだ。逆立ちしても地震が起きる前に通報できるはずがない。
遠くで雷が光ってから、しばらくして音が聞こえてくるのと同じ原理である。だが音が空気中を伝わる速さは秒速330メートルあまり。
しかし地震の揺れは秒速３～８キロとずっと早いから、雷ほど時間的余裕がない。
それゆえ緊急地震速報の最大の問題は、警報を聞いてから地震が来るまでにほとんど時間がないことだ。
たとえば恐れられている南海トラフ地震が起きたときに、横浜で10秒ほど、東京でも10数秒しかない。
しかも遠くなるほど地震の揺れも小さくなるから、20秒以上になるところで知らせてくれても警報の意味がなくなってしまう。
走っている新幹線はこの時間では安全に停止するが分からない。工場でも大きな機械を短時間で止めることは不可能だ。
手術中の病院でも、これだけの時間では手術を止めることはできないだろう。
○そのほか、じつは根本的な弱点がある。
日本に起きる二種類の地震、海溝型地震と直下型地震のどちらにも対応しにくい仕組みになっていることだ。
海溝型地震は海底で起きる地震だから、震源から一番近い地震計である沿岸の地震計に揺れが到達して計算をはじめたときには、すでに広範囲に揺れが襲っている。東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）のときも東北地方の人々がＰ波の強い揺れに遭ってから、ようやく緊急地震速報が出た。
また、直下型地震でも震源は地下にあり、いちばん近い地震計が地上にあるために、肝心の震源近くで揺れが強いところでは緊急地震速報が間に合わない。
昨年の11月から続いている首都圏の直下型地震でも緊急地震速報が出なかったり、間に合わないことが多かったのはこのためだ。
海溝型地震でも直下型地震でも、いちばん揺れが大きくて危険な地域には緊急地震速報は間にあわない。気象庁は速報の限界をきちんと広報すべきなのである。 （１月10日『夕刊フジ』より）
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆1/13【連続シンポジウム第４回】
「原子力規制委員会」の原発再稼働への《暴走》を許すな！
http://2011shinsai.info/node/4954
＜問題提起＞
◎「どのように脱原発論は推進論にくみこまれたか―フランスの場合に即して」
鵜飼 哲さん（一橋大学教員、フランス現代思想）
◎「『原子力規制委員会』批判の視座」
天野恵一さん （再稼働阻止全国ネットワーク）
日 時：１月13日（月・休）13:30～
場 所：日本キリスト教会館 http://www.hoshien.or.jp/map/map.html
資料代：500円
主催・問合せ先：福島原発事故緊急会議
Tel:090-1705-1297（国富） 090-6146-8042（かいどう）
e-mail office【@】2011shinsai.info(【】を削除してください)
fax: 03-6424-5749
◆３・８福島県民大集会バスツアー参加のお願い
日 時：2014年３月８日(土)8:00集合
集合場所：JR船橋駅改札出口 (案内人が看板を用意)
料 金：１人3000円（当日集金）（昼食は各自ご用意のうえ車中での食事）
概略日程：8:15船橋天沼公園出発→高速道路(３回位休憩)→12:45郡山ユラックス熱海着→集会参加 →16:00会場出発→高速道路(３回位休憩)→20:30JR船橋駅着の予定
主 催：原発さよなら千葉
申込・連絡先：永野勇宛 FAX：0436-98-5858 携帯：090-2553-2587
メール：i_nagano@dreamcar.co.jp
申込は、氏名・よみがな・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス(ある方)をご記入のうえ、FAXかメールでお願い致します。45人になり次第受付は終了。
尚、熱海町は放射線量が２μシーベルト／毎時前後と高いため、お子さんや若い女性の方の参加はご遠慮下さい。
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┗■４．ニュースから
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◆オランダ年金基金ＡＢＰが東電株売却、
東電株を投資してはならない対象に指定
［アムステルダム ７日ロイター］
オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。（中略）
ＡＢＰは、3000億ユーロ（4080億ドル）近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。（中略）
ＡＢＰは７日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。
Geers氏によると、ＡＢＰは自分たちの懸念について繰り返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかったという。
ＡＢＰは、投資禁止対象リストを毎年見直している。禁止対象には、クラスター爆弾製造会社などが含まれている。
東電については、ＡＢＰが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの１０原則の内の「人権」と「環境」の２原則に関する目標を満たしていないと判断したとGeers氏は説明した。（後略）
（１月８日ロイターニュースより抜粋）
※ニュース記事 全文
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0608V20140107
※国連グローバル・コンパクト１０原則 とは（wiki）
http://urx.nu/6dlJ
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