只野弁護士からのお知らせを転送します。
（参加希望の方は事前申込が必要です）
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（重複ご容赦ください・転送歓迎です・超長文ご容赦ください）
只野です。
日弁連では、「東京電力の早期の和解案受諾を求める院内集会」を、
１０月２２日（水）１２時～、参議院議員会館１０１号室に開催します。
原発事故の被害者にとって、原子力損害賠償紛争解決センター（原紛センター）
への申立ては、迅速な損害賠償を実現するための重要な手段です。
ところが、東京電力は、原紛センターが提案する和解案の尊重を約束したにもかかわらず、
浪江町及び飯舘村蕨平地区の集団申立案件等において和解案を拒否し、
現在も拒否の姿勢を維持しています。
このままでは、被害者の多くが、原紛センターへの申立てを行っても、
円滑迅速な賠償が受けられなくなるおそれがあります。
東京電力の早期の和解案受諾、そして原紛センターの仕組みが維持されるために、
当事者の方々の声を届けたいと思います。多くの方々のご参加をお待ちしております。
■日時 ２０１４年１０月２２日（水）
（１１時４０分開場） １２時～１３時３０分
■場所 参議院議員会館１階１０１会議室（東京都千代田区永田町２－１－１）
■参加費等 要事前申込・参加費無料
■参加対象・人数 どなたでも御参加いただけます。※定員１００名。
■内容（予定）
ご挨拶
日弁連副会長 内田正之 弁護士
（１）基調報告 原紛センターの仕組みと現状
日弁連 的場美友紀弁護士
（２）弁護団・当事者からの報告（予定）
浪江町 今野秀則氏 濱野泰嘉弁護士
飯舘村蕨平 新妻幹男氏 越川幸氏 秋山直人弁護士
飯舘村民救済弁護団 長谷川健一氏 只野靖弁護士
（３）国会議員からの御挨拶
（４）総括・閉会挨拶
日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長 海渡雄一弁護士
※プログラムは変更となる場合がございます。
申込方法 ■事前申込制
本院内集会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、
必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。
（参加申込書はこちら）
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/141022.html
また、定員（１００名）になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めに
お申込みください。
お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日御入場いただけない場合も
ございますので、あらかじめ御了承ください。
添付のチラシ下部に必要事項を御記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－２８９６）へ
お申込みください。
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５６
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
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以下は、飯舘村民弁護団の只野からのお願い
私は、これまで原発差止訴訟ばかりやってきましたが、縁あって、このたび、飯舘村の
集団ＡＤＲ申立を受任しました。
河合弁護士、海渡弁護士、保田弁護士（福島告訴団）の３名が共同代表私が事務局長、
という体制です。
私の所属する東京共同法律事務所のメンバーも大勢参加してくれています。
また、これまで、様々な形で親交のあった弁護士さんに、大勢助けられています。
発起人は酪農家の長谷川健一さんです。
飯舘村は、もとの人口が１７００世帯、６０００人程度。
これが福島市をはじめ、県内・県外にちりぢりばらばらになっています。
当初は、増えても１０００人程度３００世帯～せいぜい４００世帯と予想していました。
ところが、申込み者数はじわじわ増え続け、現在まで、３０００人、７５０世帯の申込み
になってしまいました。
長谷川健一さんの呼びかけに、これほどの反響があったのはなぜでしょうか。
飯舘村は、計画的避難区域とされて、福島県内でも圧倒的に多量の被ばくを受けました。
「計画的避難」とはいうものの、住民のほとんどはバラバラに避難せざるを得ませんでした。
避難先として最も多いのは福島市内の借り上げ住宅、ついで、
伊達市の仮設、福島市松川の仮設、南相馬市の仮設あとは、県内・県外、様々です。
飯舘村長泥（帰還困難区域）では、初期被曝慰謝料として、妊婦子供１００万円、
その他は５０万円の支払いが、ＡＤＲで示されました。
また、川俣町山木屋で、農地賠償の増額が認められました。
これらについては、東京電力は受諾しています。
一方で、飯舘村蕨平（居住制限区域）で、初期被曝慰謝料として、妊婦子供１００万円、
その他は５０万円の支払いが、ＡＤＲで示され、浪江町で、月額１０万にプラスして
月額５万円の増額が、ＡＤＲで示されましたが、これらについては、東京電力は
拒否しています。
飯舘村菅野典雄村長は、除染して２年で帰還すると言っていたのが、全く実現できません。
菅野村長は、住民の現実に向き合っていない、このままでは、除染したとして、避難解除が
出され、賠償金も打ち切られ、帰還しないのは、住民のわがままだとされる、飯舘村民の
要求を、目に見える形で、要求する必要がある、というのがこれほど広がった理由と思います。
ＡＤＲ申立を通じて、現在の帰還一辺倒の村政を、より住民のニーズに即したものに
変更させる必要があります。
原発被害者による、ＡＤＲ申立や、裁判はたくさんありますが、
単一の自治体で、住民主導で行う、これほどの規模の集団申立は、これまでにありません。
そして、この申立は、単なる損害賠償だけでは無く、今後の飯舘村をどうするか、
という政策を要求する、中核母体となる可能性を秘めています。
飯舘村の新たな闘いに、是非、ご支援をいただければ幸いです。
