FoE Japanの満田です。
8/8までパブコメにかけられている「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案の
見直しについて、先般の政府交渉も踏まえ、パブコメのポイントをまとめました。
自主的避難者の避難の合理性を否定する、ひどい内容で、今後のADRの行方にも
関係するかもしれません。
ひとことでもよいので、ぜひ、パブコメを出しましょう！
また、拡散にご協力ください。
ウェブには図表もたくさん入れましたので、拡散の際には、
下記のURLとともにお願いします
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
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8/8まで 「避難者切捨てはゆるさない」みんなの声をパブコメに！
「子ども・被災者支援法」で復興庁が、パブリック・コメント募集
– ポイントまとめました –
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
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7月10日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表しました。本案は、2015年8月8日17時までパブリック・コメントにかけられています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。
しかし、その根拠は不明な点が多い上、このような改定は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てるものです。
ぜひ、みなさまの意見をパブコメとして提出してください。パブコメのポイントをまとめました。
◆意見の提出方法
１）インターネットで（下記のページからフォームで送信できます）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
２）電子メールにて…メールアドレス：g.fukko@cas.go.jp 復興庁 法制班 宛
３） ＦＡＸにて…ＦＡＸ番号：03-5545-0525 復興庁 法制班 宛
４）郵送の場合 宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6階 復興庁 法制班 宛
ファックスまたは郵送で送付する場合の用紙は、以下からダウンロードしてください。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/s29515071003.pdf
◆パブコメのポイント
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「避難する状況にない」という決め付けは、被災者の「選択」を国が支援するとしている、「子ども・被災者支援法」の理念に反している。
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復興庁は「線量が低減した」としているが、線量は十分低減しているわけではなく、いまだに広範囲で汚染が広がっている。
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福島県の広い範囲にわたって、「放射線管理区域」相当の場所（４万ベクレル／m2以上）が存在していることを踏まえれば、「避難する状況にはない」とは言えない。
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復興庁が「線量が低減した」として示している実効線量の推定値には疑問が多く、被ばくの過小評価にもつながる
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支援法が定める「一定の線量」が示されていない。「一定の線量」を、多くの被災当事者や支援者たちの意見に従い、「年１ミリシーベルト」するべきである。
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個人線量計の値、しかも平均値を、「帰還できる」という根拠に使うことはできない。
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原子力規制庁が、復興庁の求めに応じるかたちで、今年６月25日付けで出した文書は、事実にも、「子ども・被災者支援法」にも、原子力規制委員会が過去に出した文書にも反する。原子力規制委員会は本文書を撤回すべきである。
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ICRP（国際放射線防護委員会）勧告について、意図的ともとれるねじ曲げをしている。正しい引用を行うべきである。
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国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべきである
（「ポイント」見出し ココまで）
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