高浜原発1・2号機の「運転延長問題」について、本日付けで発信された、原子力規制を監視する市民の会など4団体による共同声明を紹介します。
関連記事のリンクを付けます
●福井新聞 2016年2月25日 ・・・最初は↓このように進める予定でした
７月期限、審査急ぐ原子力規制委 高浜原発１、２号機６０年運転
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/90097.html
●毎日新聞 2016年3月23日 ・・・規制委は、関電に配慮し「期限後の実施を容認」する事態に！
規制委 高浜１、２号機で原発４０年ルール緩和
http://mainichi.jp/articles/20160324/k00/00m/040/109000c
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原子力規制委員会（3/23開催）配布資料「資料1」
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000122.html
—–メモここまで｜これより下が声明文です—–
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＜共同声明＞原子力規制委自ら法令違反／耐震安全性の裏付けなしで４０年超え高浜原発１・２号機の認可は許されない
http://kiseikanshi.main.jp/2016/03/24/kyoudouseimei/
規制委は耐震安全評価の裏付けなしに高浜原発１・２号機の運転期間延長認可をしようとしています。これは明らかに、４０年経過までに基準適合性の確認を求める原子炉等規制法に違反しています。
４団体で共同声明を発出しました。
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共同声明
PDF（http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2016/03/kyodoseimei.pdf）
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２０１６年３月２４日
共 同 声 明
原子力規制委自ら法令違反耐震安全性の裏付けなしで40年超え高浜原発１・２号機の認可は許されない
３月２３日の原子力規制委員会定例会合において、原子力規制庁は、関西電力高浜原発１・２号機の耐震安全評価のために必要な蒸気発生器の加振試験を、工事計画認可に基づく工事完了後に高浜１・２号の実機で行うとの方針を示しました。これが、今年７月７日に期限を迎える４０年から６０年への運転期間延長に係る認可をパスさせるためのものであることは明らかです。
工事計画の審査で問題になっている炉内構造物の耐震安全性評価において、関西電力は今年１月、従来の手法では許容値を超えてしまうことから、蒸気発生器を含む一次冷却材ループの減衰定数を従前の１％から３％に緩めるとの方針を示しました。従来の手法というのは、ガイドや規格が要求するやり方であり、本来ならこれで審査をパスできない時点で、新規制基準に適合しないとの判断がなされて当然でした。
これに対して、実規模試験を要求したのは原子力規制庁の側でした。関西電力は、２月の段階では、加振試験を美浜原発３号機で、打撃試験を美浜原発２号機で実施するとしていました。今回、加振試験を高浜原発１・２号機で実施するとしたのは、工事完了のためには先に工事計画認可が必要だとの理屈をつけるためでしょう。
法令では、運転延長の認可は工事計画の認可を得ていることが前提となっていますが、認可の期限を迎える段階では、加振試験は実施されていません。通常使う減衰定数を緩めた上、その妥当性を確認しないままの耐震評価となります。もっとも重要な耐震評価を欠いたままの工事計画を許すことになり、これを前提にした運転期間延長の認可は無効です。
原子炉等規制法及び規則・内規などで定められたルールを規制当局自ら破り、老朽炉の稼働を後押しするようなやり方を許すことはできません。
規制委・規制庁はこの間、４０年を超える老朽炉の運転期間延長認可の審査において、安全確保ではなく、期限に間に合わせることを最優先させ、許容値を超えた数値を小さくするための指南までしてきました。今回は、自ら法令を破ってまで再稼働させようとしているのです。
工事計画認可は、原発が新品同様であることを前提としていますが、高浜原発１・２号機はそれでも、許容値をクリアできない状況にあります。現実には、運転開始４０年を超えて劣化が進んでいるはずです。このような原発を動かすなど危険極まりない行為です。
高浜原発１・２号機は廃炉しかありません。
以上
原子力規制を監視する市民の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／国際環境NGO FoE Japan
連絡先
162-0822東京都新宿区下宮比町3-12-302
TEL03-5225-7213／090-8116-7155 FAX03-5225-7214
原子力規制を監視する市民の会
＜原子炉等規制法より＞
第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
４ 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
５ 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion5989:160325〕
