いよいよ運命の投票日になった。今回の衆議院解散・総選挙が「モリ・カケ疑惑」を封じ込め、与党系で衆議院議席の3分の2以上を確保して憲法9条の改定を進めようとする安倍晋三首相の利己的な動機で決定されたことは明らかだ。
われわれ「リベラル21」が10月10日、「衆議院議席の3分の1（155議席）以上の護憲派を」と訴えたアピールは、多くの読者のみなさまから「拍手」をいただいた。
安倍首相が狙う9条改憲を阻止しなければならないという声は、「9条の会」をはじめ全国各地に広がっている。それなのに、新聞各紙が報ずる総選挙予測はおしなべて自公勢力の圧勝を告げている。同じ各紙の世論調査で、安倍内閣不支持率が軒並み支持率を上回っているというのに、これは一体どうしたことか。
一つには小選挙区制の下では、野党系が分立すれば与党が圧倒的に有利になるというシステムの問題がある。反改憲のはずだった民進党の前原誠司代表が急ごしらえの希望の党（小池百合子代表）に合流したため、野党系が改憲派の希望の党と護憲派の共産党、社民党と分立する結果となった。
枝野幸男・民進党代表代行は、小池百合子氏が強いた「改憲・安保法制支持」の踏み絵を拒否した護憲派を糾合して「立憲民主党」を立ち上げた。立憲民主党への支持が高まり、共産党は護憲勢力統合のため67小選挙区で独自候補を取り下げた。こうして289の全小選挙区中、249の小選挙区で憲法9条改定反対の統一候補で一本化された。
「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」をうたった憲法9条は「日本の宝」「世界の宝」である。なのに、「総選挙で優勢」と伝えられた自民党は、早くも「来年の通常国会で改憲発議を目指す」との方針を明らかにしている。
９条が改変されるようなことがあれば、第２次世界大戦後に日本が世界の人々に向かっておこなった「これからは平和国家として生きる」との誓いを放棄することになり、周辺国を軍拡に向かわせるなど、世界的な反響を呼び起こすだろう。
読者のみなさまが、これまで「リベラル21」が掲載してきた数々の護憲を推進するための文章を汲んで投票に臨んで下さるよう、敢てもう一度訴えさせていただく。
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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