中野＠札幌 様
英国の付加価値税は、良く出来たもの、と思います。 日本とは格段に違う社会保障制度があり、国民の合意を得てその維持拡充がなされれば、更に高い税率にも国民の合意を得られるでしょう。 例えば、スウェーデンでは、２５パーセントが税率です。
余談ですが、英国の小規模小売店では、付加価値税２０パーセントが輸出時（EU圏外ですが）には免税される点を売り物にしています。
私が昔から個人輸入で買っています英国田園地帯の衣類等は、「カントリー」のものとしてこの国でも名高いので、都市部で人気ですが、この国で買えば高価なのです。 処が、英国から個人輸入すればそれ程高価ではありません。 今のように季節が変わる折にバーゲン・セールをしている時期に、更に付加価値税２０パーセントがゼロになれば、本当にお得です。
英国では、大英帝国の名残でしょうが、小売店でも海外へ気軽に輸出してくれますので、北海に浮かぶオークニー諸島の個人商店からセーターを買い、ロンドンにあるアーミー・ネービー・サープラスの老舗から英軍の時計を買う、等と出来ます。 付加価値税ゼロで。
付加価値税等の呼称も含む消費課税の実態に係る国際比較等の資料は、財務省が集約していますが、これ等は、税率を上げる目的を持って集計されたものであり、我々国民が必要とする資料ではありませんので注意が要ります。
消費税など（消費課税）に関する資料 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j04.htm
税とその国民への還元の在り方については、一律に国際比較は出来ませんが、大凡、その税率が高い国は、福祉制度等が充実している、と言いますか、そのために税収を高めた、と言えます。
勿論、嘗てのナチス・ドイツや、大日本帝国のように、侵略戦争のための軍備拡充に税収の大部分を注ぐ国もあるでしょうし、帝国の主の贅沢に費消されることもあるでしょう。
財務省の国際比較表では、その実が不明ですので、税率のみを見るのは危険である、と言うことなのです。
税の在り方と現実にある税制の勉強では、今が時期として絶好です。 即ち、確定申告の時期ですので、御自分で実際を見分されると良く分かります。
私の場合には、数十年以前から、「所得税 確定申告の手引」（大蔵財務協会）の各年次版を毎年購入して自分で確定申告をしています。
現役引退により、所得が大幅に減り、良くこれだけの所得の者からも各種の税と毎年増額される保険料をも徴収出来るもの、と感心しています。
毎年の確定申告時期には、明らかに愛国心が失せて行く自分を感じるのです。
