社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めておられる「公正な税制を求める市民連絡会」主催で下記要領に依りシンポジウムが開催されます。
記
9/1 シンポジウム「自己責任社会を変える財政を求めて～少子高齢化社会からの問いかけ～」公正な税制を求める市民連絡会設立４周年集会
金融庁が、６月３日、老後に備え、夫婦２人で２０００万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で２０００万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。
少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。
【日時】 ２０１９年９月１日 １２時３０分受付開始 １３時～総会 １３時２０分～シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●ＪＲ四ッ谷駅麹町口前（歩１分）
【資料代】１０００円（経済的事情がある方はお声かけください。）
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20～ シンポジウム
報告 中 重治氏（全国保険医団体連合会）
ＦＲＥＥ（高等教育無償化プロジェクトメンバー）
基調講演 講師 後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）
「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」
パネルディスカッション
（パネリスト）
後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）
小野 浩氏（きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田・理事長）
明石順平氏（弁護士・「アベノミクスによろしく」著者）
杉谷剛氏（東京新聞記者）
宇都宮健児氏（弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表）
（コーディネーター）
竹信三恵子氏（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）
（内容）
格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。そうした社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。
だが、「全世代型社会保障」などの政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。
こうした社会を克服するために、税は、（１）いま、どのような使われ方をしているのか、（２）本来はどう使うべきなのか、（３）そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。
公正な税制を求める市民連絡会の提言
猪股 正（弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長）
【主催】公正な税制を求める市民連絡会
【連絡先】公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７－１２－１ 東和ビル４階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正 電話048(862)0355
附記 私（熊王信之）は、現税制には懐疑的であり、よりによって逆進性の強い消費税を税制の根幹に据えることには反対します。 税率を１０パーセントにも上げることは一般国民、中でも低所得階層を直撃し、恒常的な税源にはならず、かえって生活保護の対象者を増加せしめることになるのみ、と信じます。
また、国家財政を顧みれば、安倍政権は、事実上の国債の日銀引き受けに過ぎない財政ファイナンスをあたかも経済・金融政策かのように装いつつ、大企業と富裕層を優遇しつつあり、また己の願望である戦前回帰を企図し軍備と国家機構の私物化を図りつつある、と認識しております。
税制は、日本国憲法の下では、直接税を中心に国民が能動的に申告と納税を行う制度とするべきであり、従って、現下の消費増税は中止すべきは当然として消費税そのものをも廃止すべきであると信じます。
シンポジウムを主催される「公正な税制を求める市民連絡会」には、私も参加したいと思っております。 読者の皆様も参加されて税制の刷新をともに目指されては如何でしょうか。 同会のホームページは下記のとおりです。
タックスジャステス 公正な税制を求める市民連絡会
