FoE満田さんからのお知らせを送ります。
団体賛同の募集、10日17時までです。
よろしくお願いします。
（※英文の掲載を省略します。本文は英語フォームのリンクを参照してください）
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FoE Japanの満田です。
直前のご連絡で恐縮ですが、FoE Japanでは3月11日に下記の声明を
日本語と英語で発表予定です。
つきましては、賛同団体を募集していますので、ご賛同いただける団体は
以下の日本語か英語のフォームどちらか一方から入力ください。
日本語フォーム
＞ http://goo.gl/forms/B1mXXB5wbI
英語フォーム
＞ http://goo.gl/forms/KMbgWJH0Cp
締め切りは明日10日の夕方5時です。よろしくお願いします。
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【声明】 3.11から5年 核の脅威のない未来に向かって
2016年3月11日
国際環境NGO FoE Japan
東日本大震災から5年、亡くなられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表明いたします。
また、現在も困難な状況の中、生活している被災者の皆様にも心からお見舞い申し上げます。
2011年に端を発した東京電力福島第一原子力発電所事故は、今もなお続いています。
海洋への汚染水漏れや放射性廃棄物の処理問題などは解決からはほど遠いにもかかわらず、住民の意思を無視して避難指示区域が次々に解除され、区域外避難者向けの住宅支援は2017年3月にも打ち切られます。こうした中、100人を超える子どもが甲状腺がんの手術を受ける[1]など深刻な状況です。
また、国民の大半が脱原発を選択しているにも関わらず[2]、さらに実質的な住民避難計画も策定されないまま、川内原発・高浜原発が再稼動しました。
FoE Japanは2015年4月、福島の学生や女性らとともに、チェルノブイリ原発事故後29年を迎えたベラルーシを訪問しました。私たちがそこで目にし、感じたのは、困難な状況の中でも子どもたちの健康と未来を守るために奮闘する市民の姿でした。
ベラルーシでは甲状腺がんに限らず、癌やその他の疾患が今も多く見られますが、ベラルーシ政府はチェルノブイリ事故は収束したとし、市民活動への制約も強まっています。
一方で、国としての子どもの保養制度など、日本が学ぶべき政策もあります。
この保養政策には、チェルノブイリ事故後、原発事故の収束作業に従事した労働者や住民達の力もあり、年間の追加被曝線量を1ミリシーベルトに抑え、それ以上の汚染を強いられる地域の住民は、移住や保養等の権利を保障する「チェルノブイリ法」が大きな役割を果たしました。
私たちは、福島第一原発事故の収束もままない状況で、被災者を切り捨てて原発再稼動に邁進する日本政府に強く抗議するとともに、核の脅威のない、持続可能な社会のために、以下の事を求め活動していきます。
1. 子どもたちと市民の健康と未来を守る政策
2. 住民の意思を尊重し、放射線防護の観点に立った被災者支援政策
3. 原発の利用をやめ、省エネルギー・再生可能エネルギーを中心とした社会
4. 原発輸出をやめ、あらゆる核の脅威を世界からなくすこと
[1]
2016年2月15日の福島県県民健康調査委員会資料では、甲状腺がん悪性または疑いと
診断された子どもたちの数は、166人。手術後確定した子どもたちは116人。
[2] 「原発再稼働に反対６割 本社世論調査」（2016年2月29日付け日本経済新聞）
