さてさて、先にロシアRT掲載の、ロシアの核ドクトリンの変更に関する高名な国際政治学者、D.トレーニンの論説を紹介したが、ここは「両論併記」でニューヨークタイムズの報道を聞いてみよう。
Putin Declares Changes to Russian Nuclear Doctrine – The New York Times (nytimes.com)
ロシアのプーチン大統領は、核兵器使用の基準を緩和する方針を発表し、西側諸国に対する核戦力の威嚇を強めている。今回の新方針では、ロシアに対する攻撃が非核保有国によるものであっても、核保有国の支援を受けている場合は「共同攻撃」と見なすとされる。これはウクライナと、米英などのNATO諸国の支援を意識した発言といえる。また、通常兵器による攻撃であっても、ロシアの主権に「重大な脅威」をもたらす場合には核兵器の使用が考慮されるという。最近、ウクライナはロシア領内への攻撃許可を求め米国と交渉しており、これに対してプーチン氏は、NATO諸国によるロシアへの「宣戦布告」と見なすと警告している。
さらに、プーチン氏はロシアがミサイルや航空機、ドローンによる大規模な攻撃を受けた場合も核兵器使用を検討すると述べ、クレムリンの報道官も、この発表がウクライナ支援国に対するメッセージであることを確認している。ロシアの現行核ドクトリンでは、核兵器の使用はロシア国家の存続が脅かされる場合に限られるが、今回の変更でその基準がより曖昧になり、核の脅威が現実味を帯びた形となった。ジュネーブの核戦力アナリスト、ポドヴィグ氏も、ウクライナの西側支援者に対する新たな抑止力として、この変更が行われていると述べる。
5月には、ロシアが戦術核兵器の使用訓練映像を公開し、核兵器使用の用意を示唆している。また、ロシアの下院議長ヴォロディン氏は、欧州議会でウクライナによるロシア領内攻撃許可に関する決議が採択されたことを受け、ロシアの新型ミサイル「サルマト」の飛行時間を引き合いに出して西側を威嚇している。さらに、ロシアは実際に新型ミサイルの試験を行ったが、試験は失敗し、発射地点には200フィートのクレーターが残る惨状となった。しかし、ロシアの核戦力が圧倒的な破壊力を持つ点に変わりはなく、プーチン氏もウクライナ侵攻時に核の威力を示し、西側諸国に介入の抑止を図ってきた。
ウクライナや一部の専門家は、ロシアによる核使用の脅威が頻繁に繰り返されたことで、その効果が薄れつつあると指摘しているが、プーチン氏や側近はなおも核使用の可能性をちらつかせている。
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こういう話はどうだろうか。地元では知らぬ者のない悪逆極まりない反社によるみかじめ取り立てに応じない気骨のある飲食店が、いろいろ反社から嫌がらせを受けた上、ついには店舗にトラックを突っ込まれ、廃業に追い込まれる寸前となった。その窮地から何とか救い出そうと、地元商店街が一致団結、義援金の収集、みかじめ支払の拒絶やら木刀・スコップなどで武装した自警団の結成、警察との連携強化やらに乗り出した。反社の方はそれじゃしのぎの道がつかん、こちとらも死活問題よとばかり、反グレまで動員して商店街の面々に家族含めてただ済ませないぞとポン刀やらチャカをちらつかせて脅しをかけて来た。そこに一帯で知恵者として知られたご隠居が、ふらりと表に現れ、反社が悪いのは言うまでもないが、反社をそこまで追い詰める商店街も「狂気の沙汰」「みかじめの一部でも払って手打ちなはれ」と辻説法を始めた次第だが……
さてこの話の結末はどうなったことやら、クワバラクワバラ。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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