5月4日付 中央日報掲載の韓国経済紙からの日本語訳
「日本の慰安婦支援金10億円、事実上の賠償金」
http://japanese.joins.com/article/772/228772.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
それに対する中央日報自身の批評
「韓国、このような「慰安婦白書」をなぜ出したのか」
http://japanese.joins.com/article/765/228765.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|inside_left
どちらも日本語になっているので、是非上記URLをアクセスして頂きたい。
韓国政府の女性家族部が、2015年12月の日韓政府間「慰安婦合意」を中心に報告書を国民大日本学研究所と成均館大東アジア歴史研究所に依頼し作成されたものの内容紹介と、それに対する中央日報記者による批判であるが、それは「報告書」の方が10億円の支援金を実質上の賠償金と評価したことを問題視している。
この「合意」が、韓国国民の大多数の意思、なによりも被害者慰安婦のそれとは遊離した形でなされたことは、厳とした事実であることは言うまでもないし、間もなく行われる大統領選でも、すべての候補が見直しを唱えていることからもそれは明白だろう。
いくらお金出そうと、口先の謝罪しようと韓国民衆のわだかまりはそうたやすく収まるものではない。その根因は、言うまでもなく、安倍を筆頭とする日本の政権の中核が、戦前賛美の言辞と靖国神社参拝を繰り返すからであること、そのことが理解できない限り、永遠にこの問題の解決はない。
もっとも、韓国次期大統領に誰がなっても、もちろん「合意」見直しに手をかけようとするが、そのことで2015年12月以前状態へとリセットがかかり、政府間の関係が冷え込むことをも回避したいだろうから、国内世論との板ばさみになって苦境に陥るのではないだろうか。むろんこれは余計なお世話だが。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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