- AIの「反乱」「人にウソつき認証突破」「シャットダウン拒否」（興味深く読みました。毎日新聞から）
◎教育のデジタル化 産業界・政府あげて推進しようとしています。
教育DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「学校が、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や組織、プロセス、学校文化を革新し、時代に対応した教育を確立すること」ですとグーグルにあります。AIを使って答えたのでしょうか？
「革新する」「時代に対応する」とよいことだらけですが、果たして手放しで歓迎できるでしょうか。
小玉洋介さん（東京総合教育センター）は、子ども個々の成績を始めとしてすべての情報が吸い上げられ、教員は指示されたことを遂行するだけになり、授業も人間関係も変わってしまうのではないかと警告しています。
なにより失ってはならないのは、人間同士の交流ではないでしょうか。その上で機器を活かす筋道は示されているでしょうか。
◎地下水。水道水汚染 “フォーエバーケミカル”「PFAS」問題 全国で人体への影響懸念 昨日のTBS News1930は、本格的に検証していました。
ゲスト 長妻昭（立憲民主党政調会長・元厚労相）原田浩二（京都大学大学院准教授）斎藤幸平（東京大学大学院准教授）
米国ミズーリ州の少女の訴えが賠償と規制を実現した！この問題、東京新聞が、しっかり取り上げてきていると思います。
横田基地からの汚染が疑われています。政府の姿勢が問われています。
◎パーティー券について。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言っています。「大規模なパーティーは自粛するという大臣規範に触れ、看過できません。アフターコロナに乗じ、首相自らが年6回も開催するとは無神経すぎる。回数の多さも問題だが、目を疑ったのが利益率だ。収入総額1億4700万円に対して、開催経費はわずか1600万円。利益率はナント89％に上る。全産業の平均利益率は3.4％程度だから、実に26倍だ。 93％と最も高い利益率だった8月22日のパーティーは、赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。980人がパーティー券を購入し、3200万円の収入だ。」（日刊ゲンダイ 11月30日から）
「パーティー券は事実上の企業・団体献金だ。」昨日の国会で、田村議員は、１９９４年の政治資金規正法改定で企業・団体献金は廃止の方向に踏み切るとしたものの、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入の二つの抜け道が温存されたと指摘。そのため、９４年当時はパーティー券収入が企業・団体献金の４分の１だったのが、２０１９年には逆転して企業・団体献金の２倍に膨らんだと指摘しました。
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