- 追跡“ＰＦＡＳ汚染” 汚染源は？健康リスクは？＜クローズアップ現代＞＊新たに判明した汚染源についても触くわしく記しています！
遅れている我が国の対応策、横田基地からの流失を含め正面から取り組むときと思います。
＜サイト紹介＞自然界でほとんど分解されず“永遠の化学物質”と呼ばれる有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳ。去年、高濃度のＰＦＡＳが水道水から検出されたことが明らかになった岡山県吉備中央町。検査を受けた住民の血中濃度の平均は健康リスクが高まるとされる値の９倍以上に。住民の病歴などから健康への影響を検証。さらに、国が“９８％は不明”だとする汚染源を徹底取材。産廃処分場や在日米軍基地など関連が疑われる施設と汚染との関係を追跡。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4767/
◎都知事選参考記事 泉房穂さんが語る「小池百合子知事の評価できる点、できない点」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333333
日本学術会議を法人化するため、内閣府の有識者懇談会の下で二つのワーキンググループが設置され、その議論が4月以降始まっていますが、それに対して学術会議は6月7日に、改めて内閣府法人化案への懸念を有識者懇談会の場で明確に示しました。
内容の一部です 軍拡を煽る３つの要因
（１）政治家が国民を先導して国家の軍事化を推進
仮想敵国（ロシア・中国・北朝鮮）、中国の台湾併合論、軍事的抑止力論
（２）軍需産業の誘導と圧力（防衛省と産業界と米の軍産複合体）新たな武器、ミサイル体制、反撃能力、「技術的優位」軍需産業が商売のために軍事化・軍拡をすすめる。攻撃ミサイルを売り込むと同時に迎撃ミサイルもセットで売り込む。軍産複合体にとってうまい商売
（３）国民の自衛論：戦争反対、しかし自衛は必要との論
「攻められたら」の脅迫に対して軍事力を対置 ミサイル防衛では手ぬるい⇒長距離ミサイル行きつく先：専守防衛⇒敵基地攻撃能力⇒先制攻 撃
「憲法の趣旨は、座して破滅を甘受することではない」（自民党）
国民の自衛論が非常に強くなった。国民の多くは「戦争には反対する」が「自衛は必要」という。ある世論調査では軍事力を強化して自衛する軍事的抑止力論が過半数。ミサイル防衛では手ぬるいとして行きつく先は、「専守防衛」ではなく自衛のための先制攻撃となる。
https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2024/06/da28e1bc15a1d3bba50c81920a641d91.pdf
