14万円、香港政府は18才以上の市民全員一律に、コロナウィルス対応資金として支給しました。 2月29日、日本の総理大臣は記者会見で2,700億円の臨時予算をコロナウィルス助成金に充てると発表しました。 しかし、助成金は医療、行政，教育、企業などなどの組織を対象としたものです。 日本人個人への支援金ではありません。 この非常に分かりやすい現象は、香港では個々人を大事にするけど日本では個々人が無視されているということを現しています。 香港では個々人がハッキリ物申すけど、日本では個々人はお上の言うことを丸呑みしてしまうからでしょうか？ 東京オリンピック開催に向けて、犠牲と我慢を強いられてきた日本の個々人に、政府は具体的な御礼をすべきです。
① APは東京五輪中止報道、ロイターは東京五輪延期報道：
2020年2月27日、テドロスWHO（世界保健機関）事務局長は、新型コロナウイルの
危険性を最高レベルに設定し、パンデミック（世界的疫病蔓延）の可能性を示唆した。そして3月2日、ジュネーブのWHO本部でテドロス事務局長は、「過去24時間の中国以外でのコロナウィルス感染件数が中国の約9倍だ」と指摘し、韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を深刻に懸念していると、＜日本＞を名指しした。WHOの元締めUN 国連の報道官は同時中継のタイミングで、事務局長の発言を公表した。国連担当の記者たちは、国連ビル内でのイベント中止を問い質した。ここにきて再び東京五輪中止論が再燃した。
東京五輪中止論に火を点けたのは、2月25日、「事態（新型コロナウイルスの感染拡大）が終息しなければ、東京オリンピックの中止を検討するだろう。5月までの判断が必要だ」と、AP通信が伝えた、1978年からIOC委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）の発言だった。さらに、「準備期間が短いので、他都市での代替開催はむずかしい」とか「数カ月の延期は、放映権を持つ北米放送局が理解しない」とも、パウンド委員は語ったそうだ。ロイター通信は26日、「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と推測し、年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「難しい」と、見解を述べた。
パウンド委員の発言を受けて2月26日、ジョン・コーツIOC調整委員長でオーストラリアIOC会長は、「パウンド氏の見解を否定しない。開催是非の判断は3か月以内」と、オーストラリアの日刊紙＜オーストラリアン＞で語った。ジョン・コーツ氏とは、オリンピック・マラソンを東京から札幌に移したIOC調整委員長だ。
② トーマス・バッハIOC会長が日本メデイアだけに電話会見：
2月27日、IOCのバッハ会長が日本のメデイアにだけ電話会談をした。NHKは、「
＜われわれIOCのスタンスは、７月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている＞と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。また＜オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で順調に行われている＞とも述べました、、この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について＜推測や仮定の話には答えない＞と明言せず＜日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている＞と評価しました」と、報じた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本ラグビー協会は、2月から3月にかけて予定されていたトップリーグの試合の延期を決めた。2月29日と3月１日に予定されていた第７節の8試合を3月21日と22日に、来月7日と8日に予定されていた第８節の８試合を5月2日と3日に、それぞれ延期することを決めた。
因みにトーマス・バッハ会長（1953年生まれ）は、1976年モントリオールオリンピックのフェンシングフルーレ団体で、西ドイツチームの一員として金メダルを獲得している。
1976年モントリオールオリンピックのフェンシングフルーレ団体で、
西ドイツチームの一員として金メダルを獲得した時の、トーマス・バッハ
③ 「IOCは、東京五輪の中止か延期を考慮しなければならない」（フォーブス誌）：
2月末、米の経済誌である＜フォーブス誌＞は、「IOCは、新型コロナウイルスに東京
五輪の中止か延期を考慮しなければならない」との見出しで東京五輪中止問題を取り上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「この段階で、すべての主要組織は最悪の事態に備え始めることが必要だ」と主張し、「IOCは夏季五輪の中止か延期に関する問題を考えたくないのかもしれないが、可能性として考慮に入れなければならない」と強く警告した。
2月29日の英国BBCは、新型コロナウイルスが、ラグビーのシックスネイションズやF1などのスポーツイベントにどんな影響を与えているかについて特集し、東京五輪についても触れ、「2020年東京五輪の組織の人たちは、3月26日に日本列島でスタートする聖火リレーの規模は縮小するが、イベントを中止するための議論は行わない」と批判した。
さらにBBC は、五輪金メダリスト・オーストラリア水泳界の神様イアン・ソープ氏の、
「一番気かがりなことは選手だ。選手たちは、彼らの健康をかけてまで五輪の夢に身を置くべきではない」という声を伝えた。一方でBBCは、2012年のロンドン五輪で公衆衛生部長を務めたブライアン・マクロスキー氏の、「大会中止は現時点で起こりえない」というコメントも加えた。
＜スポーツイラストレイテッド誌＞は、「五輪開催望む関係者、新型コロナウイルスによる東京五輪中止については、まだ心配せず」という見出しで、「東京五輪の組織関係者やIOCのメンバーは＜予定通り＞に大会が行われることに自信を見せた」と伝えている。しかし、＜スポーツイラストレイテッド＞の見解は、今後の新型コロナウイルスの拡大状況次第ではわからないというものだ。さらに＜スポーツイラストレイテッド＞は「競技のすべてを東京で行うのではなく、一部の競技をカナダ、英国（ロンドン）など他国に分散して開催する可能性もある」とも、言及した。
2月26日、重度障碍者の参議院議員が、「国会では重度障害者の議員や高齢の議員もい
る中、現状では対応策が不完全だ。感染拡大が沈静化するまで国会を休会し、休会前に新年度の暫定予算案を成立させるように」と、要請しました。
一方、自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス感染拡大により東京五輪・パラリンピックが延期されれば政権の責任問題につながるとして、感染抑止に全力を挙げる必要性を強調しました。 そのうえで、「感染拡大に歯止めがかからず、万が一、予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と、前五輪担当大臣は語りました。
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著者：平田伊都子、写真：川名生十、画像提供：李憲彦、川上リュウ、SPS、
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発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、TEL:03-3814-3861
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＊1月22日、「ニューズ・オプエド」で＃1323＜アフリカ最後の植民地＞を放映しました。
YouTube オプエド平田伊都子 URL https://www.youtube.com/watch?v=citQy4EpU-I
Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）をご案内。
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名敏之 2020年3月3日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion9503：200303〕
