ゼレンスキー閣下は、ウクライナ戦争直前の2022年2月19日に、ドイツのミュンヘンで開かれた＜安全保障に関する定例国際会議＞に出席し、その後の対談で、「誰かが嘘をついている」と、文句を付けました。 が、誰が嘘つきか明らかにしないまま、ウクライナ戦争に突入していきました。 以降、ゼレンスキー閣下は殆ど連日、戦況スピーチをし、ついにロシア大統領を極悪人に仕立て上げました。 ウクライナ検事総長は15,000人のロシア人に戦犯のレッテルを貼りました。 バイデンが操るヘイトクライムは、ロシア人も悪者にしてしまいました。 トバッチリを喰らったロシア人の西サハラ国連担当高官は、セクハラ報道を流されました。
こうして、ウクライナ戦争は、6月3日で100日目を迎えてしまったのです。
イタリア・ローマのサン・マリア・イン・コスメデイア教会にある「真実の口」像、
嘘つきがこの口に手を入れると抜けないとか？手首を切り落とされるとか？？
① 銃文化のヘイトクライム・アメリカは、武器商人：
2022年5月14日、ニューヨークの黒人が利用するスーパーマーケットで白
人至上主義者のベイトン・ゲンドロン（18）が、13人を銃撃し10人を殺した。13人のうち11人は黒人だった。逮捕されたベイトンは、無罪を主張している。
5月24日、テキサス州サンアントニオのロッブ小学校側面から、サルヴァドル・ラモス（18）が半自動ライフル銃2丁を抱え飛び込んだ。4年生の教室に入り銃を乱射し、児童19人を含む21人を殺した。ラモスは警官に射殺された。
5月25日、ウェストヴァージニア州チャールストンで、屋外の誕生日パーティーを祝う40人に車からアサルトライフル銃で発砲していたデニス・バトラーを、パーティー客の女性が持っていた銃で射殺した。女性にお咎めはない。
6月1日、アメリカ南部オクラホマ州タルサにあるサンフランシス病院2楷の外来外科手術センターに、ライフルと拳銃を持った男が入ってきて、銃を乱射した。4人を殺し、10人に怪我を負わせ、男は自殺した。男はこの病院で背骨の手術を受けたが逆に悪化し、再治療を要求していたという。
21世紀のアメリカは、西部劇の世界に生きているようだ。「殺るか殺られるか」となれば誰もが相手よりいい銃を、より性能のいい武器を持ちたがる。しかも、あなたも私もアメリカ人なら簡単に手に入る。かくして、素晴らしいピストルやライフルが開発されてきた。
そんなアメリカ人武器感覚で、バイデン大統領は長距離ミサイルをゼレンスキーの鼻先にチラチラさせ、ウクライナ戦争を長引かせてきた。ゼレンスキーは、「アメリカからの長距離ミサイルが届いたら、勝つぞ！それまでの辛抱だ！」と、前線兵士を励ました、、
6月1日、バイデン米大統領は声明で、ウクライナに高度なロケットシステムを含む兵器を供与すると表明した。さらに米大統領は「議会で圧倒的な超党派の支持を得て通過したウクライナ向け追加資金330億ドル（約4兆3000億円）によって、米国はウクライナがロシア軍撃退のために非常に効果的に使用している武器の供給を継続できるだろう」と説明した。5月10日のニューズウィークによると、追加資金330億＄のうち269憶＄はウクライナへの軍事支援総額で、ウクライナ2021年度の軍事費60憶＄に加算すると、ウクライナの軍事費は329憶＄にのぼり、あれこれあわせるとウクライナはイタリアやオーストラリアを上回る世界11位の軍事大国になる。因みに日本は9位で、韓国が10位だ。
② アメリカが供与した武器の行方？：
供与される兵器パッケージには射程80キロの高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）が含まれる。ジョンソン英首相やヨーロッパの首脳は、高度な兵器の供与をアメリカに促していた。その一方で、射程がより長い兵器を供与した場合、ウクライナがロシア国内を攻撃するのではないかと懸念もしていた。しかし、ブリンケン米国務長官は１日、ワシントンで記者団に「ウクライナはロシア領土の標的に対してこれらのシステムを使用しないと我々に保証している。ウクライナと米国、そしてわれわれの同盟国、パートナー国との間には強い信頼関係がある」と語った。ゼレンスキーは、「ロシア本土を攻撃しない」と、言ったそうだ。
これに対しロシアのペスコフ大統領府報道官は、「ウクライナの保証は説得力に欠ける」と、電話会見で発言した。新たな兵器供与は「火に油を注ぐものだ」と非難した。
しかし、「ウクライナに供与された武器が国際犯罪組織に、渡るのではないか？」と、誰もが心配している。
6月2日のAFP（フランス通信社）によると、ICPOインターポ―ル（国際
刑事警察機構）のユルゲン・ストック事務総長は6月1日のパリ英米記者協会（AAPA）で、「ウクライナに供与される武器の一部が紛争終結後、欧州をはじめとする世界の犯罪組織の手に渡る恐れがある」と、指摘したことを報じた。さらにストック事務総長は、「（ウクライナ）紛争下で武器の入手が容易になっており、紛争終結後は違法な武器として拡散することになるだろう、、そうなれば、紛争混乱に付け入る能力がある国際犯罪組織を利するだけだ」と、言及した。ストック事務総長は、 「こうしている間にも犯罪者はすでに（ウクライナに供与された武器に）目を付けている、、重火器ですら闇市場に出回るようになるだろう」と、警告した。「われわれには武器に関する情報を共有するデータベースがある。いずれの国・地域も単独では対処できないため、それを活用するように」と、加盟国を促した。
6月3日、マリの国連PKO車列がまたもや武装組織に襲われ、エジプト人の
PKO兵士2人が殺された。世界中の武装勢力はアメリカ製高性能武器を待っている！
③ 水増ししない数を教えてください、、：
ウクライナ戦争を巡って、武器密輸組織までが絡む国際武器拡散の犠牲者は、ゼレンスキー政府ではない。誰の目にも明らかに、ウクライナ庶民だ。
ウクライナ政府やロシア政府の発表する数値は、戦時下とは言えあまりにも大雑把な手前ミソなので、国連や国際機関に問い合わせるしかない。UNHCR（国連難民高等弁務官）2022年5月12日の記録によると、約600万人が国外避難し約700万人が国内で避難という数が出ている。うち、約100万人がロシアに逃げている。ウクライナの総人口は約4,400万人だから、3割弱のウクライナ庶民が避難生活をしていることになる？？
一方、5月31日の国連定例記者会見では、ウクライナ国内で250の援助団体が760万人のウクライナ人に何らかの支援をしたとある。5月の現金支給は新たに110万人にわたり、これで3月から5月まで計150万人のウクライナ人に現金支給がなされたそうだ。（一人当たりの金額は公表してない）緊急援助資金予算総額22.4憶＄（約2931憶円）の71％が集金できたと、発表した。この日の会見で報道官は、ロシア人西サハラ国連担当高官のセクハラ報道を否定した。
開戦100日目に当たる6月3日に、国連ウクライナ紛争調停者アミン・アワドは、現金被支給者の員数150万人を160万人に変更している。
ゼレンスキー大統領閣下は開戦100日目に当たり、「我々は100日間、国を守った」と、ビデオ・メッセージで強調した。
5月30日、フランス人映像記者フェデリク・ルクレール・イモフ（32）氏が、民間人と兵士を退避させる装甲トラックに便乗して取材していたところ、砲撃があり、飛び散った破片が防弾ガラスを貫通しフェデリク氏の首に当たり死亡しました。 「国境なき医師団」は、これで計8人の記者がウクライナ戦争で死んだと発表しました。 ゼレンスキー大統領閣下は32人目だと言いました。
どっちが嘘をついているのでしょうネ？
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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2022年6月5日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion12098：220605〕
