早房長治の執筆一覧

尖閣諸島の領有権を巡る中国国内の反日デモは、小規模のものを含めると、100都市以上にのぼっている。スーパーが破壊、略奪され、工場が放火されるなど、少なくない日系企業が被害を受けている。日中両政府は事態の鎮静化に努めるとと

尖閣を日中対立の火種にする都知事の愚かさ　－国有化し、中国を刺激しないよう実効支配を－

石原慎太郎・東京都知事が、都が尖閣諸島を民間の地権者から買い取るといい出したことによって、日中対立の新しい火種が生まれようとしている。両国の対立を煽ろうという都知事の愚行を防ぐには、国有化した上で平和的に実効支配を続ける

尖閣諸島領有権をめぐる日中両国の紛争、とりわけ海上保安庁撮影のヴィデオがネットに流出した問題で日本中が揺れている。迷走する菅直人内閣に対して、自民党など野党は外交上の配慮をせずに政府攻撃に終始し、マスコミは専らナショナリ

　菅直人首相が10日発表した韓国併合条約発効100年に当たっての談話は韓国政府からも評価された。国内では、自民党や民主党の一部から「韓国を含むアジア諸国に何度謝るのか」という反対論があったが、菅内閣は謝罪談話に踏み切った

消費税増税、政党・マスコミは前向きに議論を　参院選のキャンペーンの中で各政党が消費税増税について真剣な議論を行うことはいいことである。小泉純一郎政権時代、小泉首相は「在任中に消費税増税はしない」として、議論にも乗ろうと

7月11日の参院選が24日公示され、選挙戦がスタートした。だが、雲行きは序盤から異様である。菅直人首相が17日、民主党の参院選マニフェストを発表する記者会見で消費税増税に言及したのをきっかけに、これがにわかに参院選の争点