池田龍夫の執筆一覧

安倍晋三首相が野党時代のメールマガジン（2011年5月20日付）に、「菅直人首相（当時）の海水注入指示はでっち上げ」と記載したことについて、菅元首相は7月16日、ネット選挙が始まった今もなお、掲載し続けていることに激怒。

本文を読む

原発だけに頼ってきた「日本原子力発電所」は、企業生き残りのため、血迷った方針を打ち出した。浜田康男社長が7月11日、敦賀原発1、2号機（福井県）と東海第2原発（茨城県）の３基について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指

本文を読む

安倍晋三政権発足から半年過ぎたが、対韓、対中外交打開の道はいぜん閉ざされたままだ。安倍首相は就任以来、米国、ロシア、欧州、東南アジア、中東などの13カ国を歴訪。積極的な首脳外交は結構だが、中国と韓国訪問にはブレーキがかか

本文を読む

原子力規制委員会が作成していた「新しい原発基準」が7月8日、施行された。初日に再稼働申請したのは、泊原発１～3号機（北海道）、大飯3、4号機・高浜3、4号機（福井県）、伊方3号機（愛媛県）、川内1、2号機（鹿児島県）の5

本文を読む

今回の参院選挙からネットを利用した選挙運動が解禁された。政党はもとより有権者サイドも効果的な取り組みを行っているが、果たして国民の政治への関心が高まるだろうか。推進者の一人、安倍晋三首相は帰宅後の夜、ツイッターやフェイス

本文を読む

参院選挙は7月4日公示、21日の投票へ向け舌戦が始まった。安倍晋三首相（自民党総裁）は4日朝福島市へ飛び、「福島の再生なくして日本の再生はない」と第一声を挙げた。福島第1原発事故から2年4カ月あまり。この常套句を聞かされ

本文を読む

福島事故以来、欠陥原発の〝廃炉〟処理が問題化してきた。気が遠くなるような時間と危険性――人類はどう立ち向かうのだろうか。政府も東京電力も放射線物質による海水汚染など、小出しに発表するものの、2年3カ月後の全体像がさっぱり

本文を読む

福島原発事故から2年余、未だに放射線汚染に悩まされ続け、原子炉の破壊状況などの解明を阻んでいる。政府事故調とは別に、国会事故調査委員会が設立されたのは2011年12月8日。事故原因や背景などを政府から独立して究明するため

本文を読む

政府は6月14日、2012年度版「エネルギー白書」を発表したが、民主党政権が昨年進めようとした「30年代に原発ゼロ」の方針には触れないばかりか、昨年8月に同政府が実施した「討論型世論調査」で原発ゼロ派が多数を占めた結果も

本文を読む

国際的にも〝右寄り〟と見られている安倍晋三政権は、「自民党改憲草案」（昨年4月発表）を基に憲法改正を企図している。7月の参院選で改憲勢力が伸びれば、戦後60余年守り続けてきた「平和主義」「国民主権」「基本的人権」を大きく

本文を読む

在沖米海兵隊約9000人のグアムなどへの移転に関し、米国防総省が具体的な費用や工程の見積もりを示す「基本計画」の策定時期を「2018年かそれ以降」と想定していることが分かった。 普天間飛行場移設の遅れが響く 琉球新報6月

本文を読む

残虐きわまる「クラスター爆弾禁止条約」（オスロ条約）をイラクが批准したことが、明らかになった。批准から８年以内の廃棄、10年以内の不発弾除去を定めており、2010年に発効した。批准は83カ国に及び、日本も09年に批准して

本文を読む

6月7日の日仏首脳会談で、「原発をさらに推進するため、協力を強化する」方針で一致した。フランスと日本は、米国に次ぐ世界第2位、第３位の原発保有国である。２年前の福島第一原発事故の後始末が遅々として進まないのに、〝積極推進

本文を読む

無人機による攻撃が拡大して問題化している。米オバマ大統領は5月2４日、テロ対策について国防大学で演説「テロ容疑者を暗殺する目的の運用規定を厳格化することを明らかにした。 オバマ大統領、厳格使用を命令 毎日新聞５月24日付

本文を読む

橋下徹大阪市長の〝慰安婦発言〟は世界の顰蹙を買っているが、国連の拷問禁止委員会は5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。この勧告では、元

本文を読む

沖縄米軍司令部は昨年12月、米兵の乱行を防ぐため、基地外での夜間飲酒全面禁止を打ち出していた。ところが同司令部が5月末、条件つきで緩和したことが明らかになった。 「レストランや居酒屋などでの飲食は午後6時～10時、ビール

本文を読む

安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を明記し、「再稼働に向けて政府一丸となって最大限取り組む」との方針を鮮明にした。素案は、5月5日の産業競争力会議で示され、近く閣議決定するという。 成長戦略の一環に原

本文を読む

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5月27日、一連の慰安婦発言につき、日本外国特派員協会で記者会見。沖縄の在日米軍司令官に風俗活用を求めた発言は「不適切だった」と述べて撤回、謝罪した。しかし、従軍慰安婦をめぐる発言に

本文を読む

安倍晋三首相は、憲法96条改正発議（各議員の3分の2以上の賛成）を過半数に変えることを企図している。そこには９条改正、国防軍設置、さらに集団的自衛権の解釈拡大を目指す方向が隠されている。 樋口陽一、奥平康弘教授ら学者が「

本文を読む

原子力規制委員会は5月22日の定例会議で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）2号機直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。 日本原電側はこれまで「活断層ではない」と強く反論してきたが、規制委は「得

本文を読む

憲法改正をめぐって論議が高まっている折、「憲法への熱い思いを語った山本有三の随筆」を手掛かりに、毎日新聞5月20日付夕刊2面（特集ワイド）で興味深いエピソードが紹介された。鈴木琢磨記者が古本屋で、憲法にまつわる有三の随筆

本文を読む

鈴木原子力機構理事長辞任の波紋 高速増殖炉もんじゅを管理する、日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長５月16日，所管する文科省に出向き、「今までの責任をとる」と申し入れ、辞意を伝えた。下村博文・文科相は17日の閣議に報告した

本文を読む

日本原子力発電所敦賀原発（福井県）2号機直下に活断層のあることが、原子力規制委員会から指摘されていた。しかし、断層を調査した専門家チームが、意見の一致を見てから早4カ月も経ってしまった。 専門家からの意見聴取を終えたが…

本文を読む

「4・28講和式典」に関しては、4月29日付で取り上げたが、東京新聞28日付社説に大胆な問題提起があった。仄聞はしていたが、61年前の「単独講和条約」の裏話を、新聞として明確に示した点に注目した。「吉田茂首相（当時）と昭

本文を読む

政府は4月28日、「サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念する式典」を東京千代田区で開いた。天皇、皇后両陛下ら400人が出席。一方「沖縄屈辱の日」と抗議していた仲井真弘多知事は参加しなかった。 講和

本文を読む

政府は昨年11月、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について「使用済み核燃料対策協議会」を設置。この重大なテーマを話し合うため、全都道府県に参加を要請したが、回答しない都道府県が多く審議できずにいる。参加表明したの

本文を読む

民間の有識者団体「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元東大学長）の有志が2月25日，安倍晋三首相と茂木敏充経済産業相に「緊急提言　責任ある原子力政策の再稼働」との案を提出した。「原発の必要性は自明で、再稼働を

本文を読む

米軍普天間基地所属のCH53Ｅ大型ヘリコプターが4月16日、韓国北部の北朝鮮との軍事境界線に近い江原道鉄原郡の射撃訓練場で着陸に失敗し、炎上した。CH53Ｅヘリは沖縄国際大墜落事故を起こしたCH53Ｄヘリと同機種でもあり

本文を読む

米国防総省が発表した2014会計年度（13年10月～14年9月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの価格を、１機当たり約1・9億㌦（約189億円）も吊り上げたことが明らかになった。何

本文を読む