池田龍夫の執筆一覧

民主・自民両党の党首選挙をめぐる狂騒、領土問題に関する日・中・韓3国の対立が連日マスコミ報道を賑わしている。福島原発事故やヨーロッパ経済危機、そして中東の相次ぐ事件報道などが軽視されているように思われる。 特に党首選挙に

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日米両政府は9月19日垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国内運用の安全性が十分確認されたとして「運用宣言」を発表。2１日から山口県岩国市沖の日本海で飛行訓練飛行を始めた。沖縄県をはじめ岩国市など国内訓練空域の自

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原発の安全規制を担う新組織「原子力規制委員会」が9月19日発足した。原発を推進する経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を切り離し、さらに内閣府原子力委員会と文部科学省放射線モニタリング部門を解体して一元化した。環境

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国会事故調査委員会（黒川清委員長）が「福島原発事故調査報告書」を衆参両院議長に提出してから２カ月以上経つのに、国会が真剣に受け止め、対応策を示す動きは皆無と言っていい。国会議員は目先の政局に振り回されるだけで、折角の提言

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政府のエネルギー政策・環境会議は9月14日、「30年代に原発稼動ゼロ」との戦略目標を決定。さらに①40年運転制限を厳格に適用②原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼動③原発の新増設はしない――の３原則を掲げた。 民

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福島原発事故から1年半の9月11日、世界平和アピール七人委員会は「原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない」と題する声明を発表した。湯川秀樹、茅誠司氏らによって1955年結成された7人委員会は代々引き継が

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垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを普天間飛行場（宜野湾市）に10月配備する米軍の計画に〝赤信号〟が灯っている。モロッコ、米フロリダでの墜落事故に続き、9月には米国内の市街地に緊急着陸する騒ぎがあった。米空軍側はいずれの

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経済産業省・資源エネルギー庁が中部・北陸・関西・四国・九州6電力の推計をもとに、７、8月の電力状況をまとめ、民主党のエネルギー・環境調査会に報告した。 9月4日明らかになったもので、大飯原発（福井県おおい町）を再稼動させ

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日本新聞協会は9月5日、2012年度の新聞協会賞を発表。編集部門で朝日新聞の長期連載企画「プロメテウスの罠」が受賞した。他社の４件も受賞したが、昨年10月3日から朝刊3面に連載を始めた朝日新聞の企画は現在も続いている。福

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米国防総省は8月30日、今年6月米フロリダ州で起きた垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故につき、気流への対応を誤った操縦士の「人為ミス」が原因とする調査報告書を公表した。これより先、モロッコでのオスプレイ墜落事故に

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東京電力は7月中旬、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから２体の未使用燃料を取り出して調べていた。8月28日その１体につき「大きな異常はなかった」と発表。 燃料集合体は長さ約4・5㍍、重さ約300㌔。4号機のプールに

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野田佳彦政権は2030年の原発割合について「0％」「15％」「20～25％」の3つの選択肢をつくり、初めて討論型世論調査を導入して国民の声を集計した。パブリックコメント（意見公募）の結果と意見調査会のアンケート結果が、8

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衆参両院の議院運営委員会は8月1日、「原子力規制委員会」初代委員長として内閣が提案した田中俊一氏（前内閣府原子力委員長代理）を呼び、所信を聴取した。 原子力規制委は、福島原発事故を反省して独立性の高い国家行政組織に基づく

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「脱原発の灯　国会包囲」――7月29日午後、「原発再稼動反対の抗議行動」は最大規模の市民運動に発展。霞が関から国会議事堂、首相官邸周辺は喧騒に包まれた。とにかく物凄い人並みで　主催者発表では延べ20万人が参加したそうだ。

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東京電力福島第１原発の事故原因を調べてきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は７月５日、「根源的な原因は、『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出した。国政調査権限を付与され、15

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福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会（黒川清委員長）が最終報告を提出したのは7月5日。9日付「メディアウオッチ第208号」で、「国会は報告の具体化を急げ」と指摘したが、１カ月近く経っても国会の反応は鈍く、「7提言

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埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は7月24日、政府事故調査委員会の報告について不満を表明。「町独自に事故を調査・検証して報告書をまとめたい」と述べた。毎日新聞（25日付朝刊）の取材に答え

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東京電力福島第1原発について政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は7月23日、「国も電力会社も最悪の事態を想定した防災対策を怠り、事故対応も不適切だった」との最終報告をまとめた。 3・11事故から１年４カ月、政

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大飯原発（福井県おおい町）は7月18日夜、3号機に続いて4号機再稼動に踏み切った。16日の「脱原発10万人大集会」での再稼動反対の声が空しく響く。世論を無視して突っ走る野田佳彦政権の原発政策に不安が募っていたところ、最近

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「脱原発・10万人大集会」を報じた7月17日付朝刊各紙を点検して、価値判断の著しい落差を感じた。在京６紙にはそれぞれ社論があることは承知しているが、紙面扱いが対照的で、「ニュースの価値判断とは…」という根源的な問題を考え

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米海兵隊のオスプレイ（垂直理離着陸機MV22）配備への不安が広まっている折、7月11日米国南部で訓練中に緊急着陸するトラブルがまたも発生。回転翼の不調が重なって発生して不時着したらしいが、重大とことだと言わざるを得ない。

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内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の「秘密会議」について、毎日新聞6月6日付朝刊が特報した裏工作には驚かされた。原子力委は原発推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を23回も開いていおり、この席に原子力員がどう加

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国会事故調査委員会（黒川清委員長）は昨年12月8日からの「福島原発事故調査報告書」を7月5日に衆参両院議長に提出して、任務を終了した。7月6日付「ウオッチ」欄で概略を報告したが、綿密な検証・分析に基づいてまとめた提言は、

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東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は7月5日、「根源的な原因は、『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出。641㌻にも及ぶ膨大な報告書

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全国で｢大飯原発再稼動反対｣デモが吹き荒れる中、福井県おおい町の原発3号機は7月１日午後9時、1年３カ月ぶりに起動。４日から発電開始、８日フル稼働に移るという。野田佳彦政権が強引に再稼動に踏み切ったものの、安全性を危惧す

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「戦前、軍部が実権を掌握していた。そのプロセスは、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる『原子力ムラ』と重なるものが見えた。現在『原子力ムラ』は、事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとし

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沖縄電力を除く9電力の株主総会の株主総会が6月27日各地で開かれたが、「脱原発」の株主提案はすべて否決された。しかし東京都や大阪市などの株主から、電力会社の体質改善を求める声は強く、4時間を超す緊迫した質疑が繰り広げられ

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全国35都道府県の区市町村長は4月「脱原発をめざす首長会議」を結成して、原発再稼動阻止の姿勢を打ち出した。東海原発を抱える村上達也東海村村長ら現職首長3人は6月1７日に緊急記者会見。大飯原発（福井県おおい町）再稼動ににつ

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オスプレイ（垂直離着陸輸送機MV22）配備をめぐって日米間の溝を埋められるだろうか。6月18日付「ウオッチ」で問題提起したが、仲井真弘多沖縄県知事と佐喜真淳宜野湾市長は19日急きょ上京。森本敏防衛相・玄葉光一郎外相に面会

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沖縄・米軍普天間飛行場へのオスプレイ（垂直離着陸輸送機MV22）配備をめぐって、新たな難題が急浮上。政府は、沖縄配備の前に米軍岩国基地（山口県）で試験飛行したうえで8月に普天間配備する計画を立てていたため、打開策に苦慮し

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