池田龍夫の執筆一覧

福島第一原発1～4号炉内は、高濃度汚染のため修復作業がいぜん難航している。原子炉格納容器の圧力を下げる排気（ベント）が遅れ、放射能漏れを拡大させてしまった。この点につき、原子炉設計者だった後藤政志氏（芝浦工大非常勤講師）

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昨年暮れ就任した橋下徹・大阪市長は、矢継ぎ早に市政改革提案を打ち出している。その一つとして、「関西電力原発を可及的速やかに廃止する」ことなどを盛り込んだ提案を関電株主総会で突きつける方針を打ち出した。 「送電部門の別会社

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原子力の安全規制を目指していた「原子力規制庁」の4月発足が先延ばしされた。野田佳彦政権の不手際から、原子力安全改革法案の年度内成立が絶望的になったからだ。 「原子力規制庁」は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・

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大飯原発の第一次ストレスト結果を受け、野田佳彦政権が再稼動を決めるのではないかと取り沙汰されているが、核燃料サイクル稼動へ向けた動きも気がかりである。 ＭＯＸ燃料を100％使う原発計画 朝日新聞3月19日付夕刊が｢核燃料

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沖縄返還（1972年）の密約文書をめぐり、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」三木由希子理事長が、国の不開示決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は3月15日、一審東京地裁判決に続き請求を退けた。 三輪和雄

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放射性ヨウ素による甲状腺がんリスクは、ヨウ素の半減期が短いことを理由に、実態究明は一向に進まず、住民の不安感が募っている。甲状腺はノド仏の下にあり、ヨウ素を取り込む性質があって、特に子供への影響が大きいという。ところが、

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普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設問題は、暗礁に乗り上げたまま。日米両政府が2月に合意した「米海兵隊4７00人のグアム先行移転」が、「辺野古移設」とセットになっているため、地元・沖縄の了解を得られないからだ。

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CS放送「朝日ニュースター」の看板番組「愛川欽也パックインジャーナル」が3月末で放送打ち切ると2月13日付ウオッチで伝えたが、同番組存続を望む声が高まっていた。このため、愛川氏は「自由な言論の場を引き続き提供したい」と決

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政府が今国会提出を目指す「秘密保全法案」に対して、日弁連など有識者からの問題点が指摘されているものの、メディア側の関心が乏しいのが気懸かりである。有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛・外交・治

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「米海兵隊のグアム先行移転」計画が急浮上して、その波紋が広がっている。果たして、米軍基地に悩む「沖縄」の負担軽減につながるだろうか。…手詰まり状態の「普天間飛行場の辺野古移設」を打開するため、米国防総省が打ち出したもので

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「チェルノブイリ・フクシマ・明日の地球」――明治大学リバティタワーで「原発を考える市民集会」が2月25日、開催された。現代史研究会・ちきゅう座・ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ共催で、第一会場は300人を超す参加者。第二会場を特設して

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「大飯原発3・4号機の再稼働に待った！」をスローガンに、参議院議員会館講堂で2月20日午後1時から、緊急院内集会が開かれた。環境保護団体「FоE　Japan」と「福島老朽原発を考える会」主催で、全国の市民団体や一般参加者

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福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議議長）は2月15日、第4回会合を開き、原子力安全委員会の斑目春樹委員長と経済産業省原子力安全保安院の寺坂信昭・前院長を参考人に招いて意見を聴取し

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  経済産業省原子力安全・保安院は2月13日、関西電力大飯原発３、4号機再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）の1次評価を「妥当」とする審査書をまとめ、内閣府の安全委委員会に報告した。         原子力安全・保安

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  CS放送「朝日ニュースター」の看板番組｢愛川欣也パックインジャーナル｣が、３月末を最後に放映が打ち切られる。親会社「テレビ朝日」の経営合理化によるものと伝えられるが、14年間も親しまれてきた番組を惜しむ声が強い。毎週

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  「沖縄・海兵隊のグアム先行移転」に関する日米審議官協議が2月7日未明（日本時間）ワシントンで開かれ、普天間飛行場移設に関する動きが慌しくなってきた。7日朝刊各紙の報道によると、「海兵隊4700人のグアム先行移転」とは

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  玄葉光一郎外相は2月4日夜、2006年に合意した沖縄の普天間飛行場移設を含む在日米軍再編計画につき外務省で記者会見し、手詰まり状態打開の見直し作業に入ったことを明らかにした。6日からワシントンで行われる日米審議官級協

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  「メディアは何を伝えたか～検証・原発事故報道」と銘打ったシンポジウムが2月1日夜、毎日新聞東京本社で開かれた。｢新聞綱領制定25周年｣に当たって毎日新聞労組が主催したユニークな企画で、原発報道を検証する画期的な試み。

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  東日本大震災・福島第一原発事故（2011年3月11日）から11カ月、犠牲者1万9312人のうち、3446人（福島217、宮城1861、岩手1358人）の行方はいぜん不明だ。被災地から避難した人は約15万人に上り、「家

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  東京電力福島第一原発事故対応に関係する政府・東電関係の議事録がほとんど残されていないことが判明、ズサンな文書管理への非難が高まっている。大災害の原因究明のため、重要な公式議事録を作らなかったとは前代未聞で、国際的にも

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  東京都世田谷区は1月23日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など111施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。「脱原発」を掲げて昨年春初当選した保坂展人区長が決断したもので、〝東電離れ〟を加速する

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  卒業式・入学式シーズンになると、公立学校での「君が代」斉唱をめぐるトラブルが起きて懲戒騒動を引き起こしてきた。東京都の教職員が式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった理由で処分された件につき最高裁第一小

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  定期検査で停止した原発を再稼働するためにはストレステスト（耐性評価）を行い、経済産業省原子力安全・委員会の審査を経た上で、政府が最終判断するのが原則。「3・11原発事故」を教訓に強化されたチェック体制に基づき、初の審

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  原子力の問題点を話し合う「脱原発会議 2012　YOKOHAMA」が1月14～15日、横浜市西区「パシフィコ横浜」で開催された。約30カ国から延べ1万2000人が「脱原発」を目指し、テーマ別「セッション」を開いて討論

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  福島大学災害復興研究所が実施した「双葉郡８町村災害復興調査」がまとまり、関西学院大学シンポジウムで１月８日報告された。福島第１原発事故で最も被害の大きかった地域の調査で、「離散家族」の悲劇的実態を映し出している。調査

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  政府は昨年暮れ、福島第一原発事故周辺の警戒区域を放射線量によって、①50㍉シーベルト以上を「帰還困難区域」②20~50㍉シーベルト未満を「居住制限区域」③20㍉シーベルト未満を「避難指示解除準備区域」に3分類した。こ

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　「大阪ダブル選挙」は2011年11月27日、投開票が行われ、「大阪都構想」を掲げる「大阪維新の会」の代表・橋下徹氏が市長選で、幹事長・松井一郎氏が府知事選で当選した。民主・自民に加え共産党も応援した平松邦夫氏（現職）を

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 政府は12月26日、原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設置した避難区域について、住民の早期帰宅を目指す区域や長期にわたって居住を制限する区域など３つに見直す方針を決定。来年３月末をメド

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ラムズフェルド米国防長官（2003年当時）が普天間飛行場を空から視察、「世界一危険な飛行場」と驚いてから8年。――移設交渉のメドは全く立たず、混迷は深まるばかりだ。2011年9月の日米首脳会談でオバマ米大統領から「早期決

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