米軍普天間飛行場の沖縄県辺野古移設につき、翁長雄志知事は10月21日、「国の方針は不当」と沖縄坊衛局の審査請求却下を求める弁明書を国土交通相に提出した。その理由は①移転先として辺野古を前提にしているのは不当、②埋め立てに
本文を読む池田龍夫の執筆一覧
「9月19日忘れない」――安保法制反対、全国に広がる
著者: 池田龍夫10月19日、集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障法の成立から1カ月を迎えた。合言葉は「9月19日を忘れない」。脱原発、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げる団体との連携など、来年夏
本文を読むネット右翼の誹謗中傷事件相次ぐ
著者: 池田龍夫SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の主宰者・奥田愛基氏の大学に、ネット右翼から「殺害予告」が届いたとの報に驚愕した。奥田氏は「被害届を出しました。意見を言うだけで殺されるのは嫌なので、身のまわりに気を付け
本文を読む沖縄県知事、辺野古移設承認を取り消し
著者: 池田龍夫沖縄米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設計画につき、翁長雄志知事は10月13日、辺野古埋め立て承認を取り消した。国は対抗措置として、行政不服審査請求を行う方針である。 中谷元・防衛相が「埋め立て承認には瑕疵はなく
本文を読む時代を戦前回帰させてはならない 孫崎亨氏の〝警世の訴え〟に感銘
著者: 池田龍夫元外交官の孫崎亨(うける)氏の著作が今年5月と8月に刊行され、その鋭い問題提起に注目が集まっている。一冊は5月20日刊行の「日米開戦の正体」(祥伝社)、もう一冊は8月20日刊行の「日本外交―現場からの証言」(創元社)であ
本文を読む自衛隊と米軍の連携強化を目指す
著者: 池田龍夫政府は7月30日、安全保障関連法案を交付。法律の施行は来年3月の見通しで、これに向けて政府は自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍と共同作戦するための計画作成に乗り出す。 その取り組みは①米軍の防護=米艦を防護するための共同
本文を読む「辺野古移設ノー」、翁長知事が国連で演説
著者: 池田龍夫スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志知事は9月22日(日本時間)で「米軍基地が沖縄に集中する現状は人権侵害だ」と訴えた。 翁長氏が国際社会に「辺野古移設ノー」をアピールしたもので、その心意気に感動した。
本文を読む共産党「野党選挙協力」を呼びかける
著者: 池田龍夫共産党は9月19日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。 過去の国政選挙では、共産党はほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するために
本文を読む「国民をバカにしないで下さい」 大学4年生の訴え
著者: 池田龍夫〝初めに結論ありき〟とばかりに、安全保障関連法案は安倍政権の強引な戦術によって衆参両院で可決成立した。集団的自衛権行使が可能になるわけで、自衛隊の海外活動が拡大する危険性がある。野党や憲法学者から「違憲」との指摘が相次ぎ
本文を読む辺野古移設、沖縄県と政府の対立を危惧
著者: 池田龍夫本欄では、「普天間行場の名護市移設」についていろいろ分析してきたが、沖縄県と政府の溝は深まるばかりで、今後の展開を危惧している。 そもそも辺野古埋め立ては2013年12月、仲井真弘多知事(当時)が承認したもの。その後14
本文を読む普天間問題、沖縄と政府に深い溝
著者: 池田龍夫菅義偉官房長官は9月9日、首相官邸で沖縄県の安慶田光男副知事と会談した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の集中審議が終了したことを受け、政府と県との新たな対話機関として「政府・沖縄県協議会」設置することで合意。基地
本文を読む辺野古移設に、住民の抗議活動は続く
著者: 池田龍夫辺野古移設のボーリング調査開始から1年あまり。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、抗議活動がなお続いている。 沖縄県名護市辺野古沿岸部のボーリング調査。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定先とされ、現地には反対運動に
本文を読む「集団的自衛権行使は違憲」 山田繁・元最高裁長官か指摘
著者: 池田龍夫安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官が[少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わざるを得ない]と発言した。朝日新聞が9月3日付朝刊1面と3面に報じてもので、元最高裁長官がこのような見解を示したことは
本文を読む自民広島県議が安保法制反対署名1万3000人
著者: 池田龍夫安全保障関連法案への反対する世論が高まっている折、自民党の広島県議の小林秀 矩氏らは9月1日、首相官邸を訪れ法案撤回を求めた。 小林県議らは広島市民約1万3000人分の署名を提出「法案は憲法9条に抵触してお り、政府答弁
本文を読む大震災から4年余、防潮堤整備が大幅遅れ
著者: 池田龍夫東日本大震災の津波被害による防潮堤整備・復旧は遅々として進まない。震災から4年以上も過ぎたのに、今年6月末の時点で、完成は109カ所。復旧は全体の16%に過ぎないという。 防潮堤計画のある667カ所について6月末時点で、
本文を読む「安保関連法案は違憲」と学者ら300人が表明/安倍首相の体調不良が心配
著者: 池田龍夫「安保関連法案は違憲」と学者ら300人が表明 参院特別委で審議中の安全保障関連法案を巡って、元最高裁判事や元内閣法制局長官、憲法学者など法律の専門から約300人が8月28日弁護士会館に集まり、法案を「違憲」と指摘した上で
本文を読む奇怪な右派団体、「日本会議」
著者: 池田龍夫日本の政治に重大な影響力をもつ日本会議(にっぽんかいぎ)と称する極右団体について欧米の新聞・週刊誌が警告を発していることを知って驚いた。 フランスの週刊誌L’Obs(旧 Le Nouvel Observate
本文を読む安倍首相の体調不良が心配
著者: 池田龍夫安倍晋三首相がこのところ体調不良に悩まされていると、週刊誌が相次いで報じている。報道が続く背景は何なのか。安倍首相には、下痢や下血などを伴う潰瘍性大腸炎の持病があるとされる。8年前に突然首相を辞任したのも持病悪化のためだ
本文を読む自民衆院議員が未公開株購入で詐欺
著者: 池田龍夫安全保障関連法案に反対する学生団体を「『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考え」とツイッターで批判して問題視されていた武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=が今回は未公開株購入をめぐる金銭トラブルを引き起こし
本文を読む安倍70年談話、「侵略」盛り込むも“直接言及”避ける
著者: 池田龍夫政府は8月14日、戦後70年の安倍首相談話を閣議決定した。焦点となっていた「侵略」について言葉を盛り込んだものの、先の大戦における日本の行為を侵略だと直接言及することは避けた。 安倍首相は「事変、侵略、戦争、いかなる武力
本文を読む辺野古移設、なぜ急ぐ!
著者: 池田龍夫菅義偉官房長官は8月12日、沖縄県の翁長雄志知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に関する集中協議を開始した。菅氏が辺野古移設に理解を求めたのに対し、翁長氏は移設計画撤回を求めた上で、
本文を読む川内原発、なぜ急ぐ再稼働!
著者: 池田龍夫猛暑の夏を「原発ゼロ」で乗り切れると思っていたところ、 九州電力は8月11日、川内原発1号機(鹿児島県)の原子炉を再稼働させた。2013年7月施行の新しい原発規制基準の下では初の原発再開で、東日本大震災後、2013年9月
本文を読む「非核3原則」に言及しなかった安倍首相に失望
著者: 池田龍夫「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則は、歴代内閣が継承してきた政府の基本方針である。ところが、安倍首相は8月6日の広島での式典ではこの非核3原則に言及しなかった。1994年以降の歴代首相では初めてで、世論
本文を読む爆薬残存の恐れ・・下田沖に特攻潜水艇「海龍」!
著者: 池田龍夫下田市の下田港沖で旧海軍の特攻兵器「海龍(かいりゅう)」とみられる潜水艇が見つかったことを受け、下田海上保安部は8月6日、県下田土木事務所や同市、伊豆漁協などの港湾関係者に対して、「沈船発見情報について」と題した文書を送
本文を読む安倍70年談話、諮問機関の報告内容をどこまで盛り込むか
著者: 池田龍夫安倍晋三首相の私的諮問機関「21世紀抗争懇談会」は8月6日、「戦後70年談話」に関する報告書を首相に提出した。 ①日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に大きな被害を与えた、②1930年代後半か
本文を読む「辺野古工事中断」しても、話し合いには赤信号
著者: 池田龍夫沖縄米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事が8月10日から9月9日までの1カ月間、中断することになった。菅義偉官房長官が8月4日の記者会見で語った。政府が暗礁に乗り上げた辺野古移設の打開策として打ち出した
本文を読む川内原発、8月10日再稼働は民意無視
著者: 池田龍夫九州電力は7月31日、川内原発1号機(鹿児島県)を早ければ8月10日にも再稼働させる方針を原子力規制委員会に伝えた。 2013年7月の新規制基準施行後、審査に合格した原発の再稼働は初めて。同年9月から続いてきた「原発ゼロ
本文を読む沖縄基地問題、日本全体で考えよ
著者: 池田龍夫「日本の安全保障は、日本国全体で考えて負担してもらいたい。よく本土の人から『あなたは日米同盟に反対なのか』と聞かれる。では、なぜ米軍基地を本土でもっと受け入れないのか。抑止力を維持するために沖縄に米軍基地が必要だという意
本文を読む政府の責任回避が目立つ
著者: 池田龍夫安倍政権の「トカゲの尻尾きり」のような、官僚や政務補佐官の更迭は無責任ではないか。新国立競技場をめぐる問題で、文科省の担当部長、・久保公人局長を7月28日解任。また事務局の山中伸一事務次官を更迭した。本来なら、行政トップ
本文を読むイラク派遣自衛隊宿営地へ攻撃、 内部文書に驚愕
著者: 池田龍夫イラクに派遣された元自衛官(53)の[戦争に前方も後方もない]との訴えを先の本欄で取り上げたが、朝日新聞7月17日付朝刊は自衛隊内部文書を特報し、イラク派遣隊員の危険な実態を暴いた。 イラク復興支援特別措置法に基づき、2
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