池田龍夫の執筆一覧

欧州訪問中の安倍晋三首相の自己PRが凄まじい。アベノミクスや集団的自衛権容認を得意げに喋っているが、各国はどう受け取っているだろうか。最後の訪問国ベルギー（5月7日付夕刊）では、中国の海洋進出や軍拡の傾向に名指しで非難し

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トルコとアラブ首長国連邦（UAE）に原発を輸出できるようにする原子力協定が、４月18日の参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決、承認された。みんな、共産、維新、結い、社民は反対した。民主党の3議員は反対したが、多数

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　日本など12カ国による[軍縮･不拡散イニシアチブ（FPDI）」第8回外相会合は4月12日、広島市で全体会合が開催された。日･豪のほかドイツ、カナダ、チリ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ

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　政府は4月11日にも「エネルギー基本計画」を閣議決定する見通しだ。世論を気にした自民、公明両党は4月3日、政府原案の修正合意に漕ぎつけたものの、原発再稼働、核燃料サイクルなどは見直さないとの原案の柱は温存されたままだ。

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　地球温暖化によって世界的食糧危機が深刻になってきた。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月31日横浜市で開かれ、「地球温暖化による気温上昇で穀物生産額が減少、世界的な食糧危機を招きかねない」との報告書を提

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　横須賀基地を事実上の母港とする米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）号に、1992年就役以来太平洋の守りの要となっている。全長約3333㍍の大型空母は、加圧水型2基を動力としている。関西電力などの原発で使われてい

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　安部晋三首相の強引な政治手法を危険視する声が次第に高まってきた。野党だけでなく与党内からも、有識者からも批判的な意見が少なくない。第1次内閣（2006年）時の安部首相はひ弱に見え、政権を投げ出してしまったが、第2次の首

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日中戦争時に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人元労働者と遺族らが北京市第1中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めた訴状に関し、同法院は３月18日これを受理した。 　中国人37人が2月下旬、日本コークス工業（旧三

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「従軍慰安婦問題」をめぐる対立は、中・韓両国だけでなく、国際問題にエスカレートしてきた。 韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴。政府の調査を踏まえ、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長が1993年、「旧日本軍

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　 現代版・治安維持法と言われる「特定秘密保護法」に対する反発は各界・各層で広がっている。 　こんな折、新聞各紙は2月23日「『宮澤弘幸追悼・顕彰の集い』が、菩提寺の新宿・常園寺で行われた」と報じた。22日は、スパイ容疑

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「今や、アベノミクスではなく、アベノリスク」という新語が流布されている。安部晋三政権の強引過ぎる姿勢を警戒する声が次第に高まってきた現象と思われる。 　そもそも、安部首相が昨年の五輪招致委員会で語った「福島事故の汚染水は

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米国防総省のヘーゲル国防長官は２月4日、2015会計年度（14年10月～15年9月）の国防方針の基本計画を発表した。戦費を除く基本予算は、前会計年度より約5・9％少ない4956億㌦（約50兆6000億円）。イラク、アフガ

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安倍晋三首相に抜擢された法制局長官の小松一郎氏が2月26日、初めて衆院予算委員会分科会に出席。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「それ自体は厳しい制約の中でありうる」と述べ、内閣の方針次第で可能との認識を示

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安倍晋三政権は「積極的平和主義」推進に、熱を上げてきた。国際紛争が続く時代を乗り切るため、「普通の国」を目指している意図が明らかである。   　　　　　　　　　「武器輸出3原則」の姿勢が崩れる  　政府は、新たな武器輸出

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安倍晋三政権は9月25日、国の長中期的な「エネルギー基本計画」の原案をまとめた。①原発を「重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発再稼働を認める②核燃料サイクルは、再処理ややプルサーマル

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パフォーマンス過剰か、「アベノミクス」の〝追い風〟に乗っていた安倍晋三政権に、やや陰りが見えてきた印象が強い。昨年末の靖国神社参拝が国際的批判を浴び、国内でも首相は釈明に追われ、自民党内の批判も顕在化して先行きの展望は難

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　　　　　　「憲法の基本原理に反する」と、弁護士が提訴 自公政権は昨年12月6日、参院本会議で特定秘密保護法案を強行可決、同法は成立した。これに対し、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士は2月13日、「憲法違反だ」として、

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日本と韓国は「歴史認識」をめぐって真っ向から対立、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談も開けない異常事態が続いている。両国の関係改善を望んでいるケリー米国務長官は2月13日訪韓。韓国側は「日本の（政治）指導者が歴史を直視し、

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為替変動、金利操作などが複雑に絡む景気動向の判断は極めて難しい。エコノミストの見方もまちまちで、素人は戸惑うばかりだ。   黒田東彦日銀総裁の金融緩和政策に注目 安倍晋三首相は昨年3月、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を日

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安倍首相は2月10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行う時に北朝鮮に武器弾薬が運ばれている（とする）。（日本が）輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか」と述べ、行

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東京都知事選挙は2月9日投開票が行われ、舛添要一氏が当選した。しかし、NHKの選挙報道に違和感を覚えた。 　まず、選挙速報の異常さにビックリした。午後8時投票締め切りを待ってましたとばかり、「舛添氏当確」のニュースが流れ

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沖縄県名護市長選挙（1月19日）で稲嶺進市長が当選した意義は大きい。仲井真弘多知事は昨年暮、政府の強権的説得を受けて辺野古埋め立てを承認したが、反対派の稲嶺市長が住民の支持を得たことで、今後の展開は混沌としてきた。 アメ

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籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦や靖国参拝をめぐる暴言が国会で追及されたことは、本欄（2月３日付）で取り上げたが、他の経営委員の中にも非常識な放言をする人がいることが明らかになった。   経営委委員の百田氏が、都知事選で応

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国会審議は、熟議どころか形骸化して、国民の付託に応えていない。1月31日の衆院予算委員会の模様を視て、不誠実な安倍晋三政権の手練手管に振り回されていたことが悲しい。当日の委員会には民主党の論客が勢ぞろいし、先ず長妻昭議員

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米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設問題が争点となった名護市長選は1月19日投開票を実施。辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。日米両政府は名護

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特定秘密保護法は昨年暮、安倍晋三政権の強行可決によって〝戦前回帰の恐れ〟がさらに広がっている。ところが政府は、世論を〝尊重〟するどころか、1月14日「情報保全諮問会議」を立ち上げた。 年内に施行される秘密保護法に基づき、

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福島第1原発からの汚染水問題は収束に向かうどころか、今なお基準を超す高放射線物質が流出している。東京電力が1月10日発表したところによると、敷地境界の年間被曝線量が周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間1

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