野上俊明の執筆一覧

　ホロコーストの記憶はどこへ行ったのか。ガザへの殲滅戦を仕掛けるイスラエル軍の攻撃が、多くの子供たちや民間人を巻き添えにしているのを見ると、イスラエルの恐るべき歴史健忘症に驚かざるを得えない。ハマス殲滅を怒号し、都市無差

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　どう考えても、つまるところパレスチナ紛争には「オスロ合意」の精神である、イスラエルとパレスチナの「二国家間の平和共存」以外の解決法はないであろう。だとすれば、現に進行しつつある民族浄化の色さえ濃いガザ地区へのイスラエル

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　フルシチョフ失脚のときだったろうか、テレビを見ながら朝食をとっているとき、父が母に向かってこう言った。「ソ連はちょっと前までは、トップの政治家は生きて辞めることはできなかった」そして母は「恐ろしい国よね」と答えた。それ

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　１０月の満月に合わせ、地上いたるところで燈明を照らし、天から降りてくる釈迦が道に迷わないようにするという。熱帯モンスーンによる雨季は、雨安居（うあんご）といって僧侶たちは外出せず、僧院でひたすら修行に打ち込む季節。しか

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　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ空爆により、子どもが３千人以上死亡するなか、国連総会（193カ国）は27日、緊急特別会合を開き、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択した。開票の内訳は、賛成がフ

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　ウクライナ戦争においてもそうだったように、ガザ紛争においても左翼とリベラル内部で見解が分かれている。日本でそれほど目立たないのは、見解の相違が小さいからではなく、現実政治における党派的エネルギーと同様、論争するだけの知

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　たいていは数紙に過ぎないとはいえ、いつも欧米のクオリティ・ペーパーを見て感じるのは、日本に比べればまだ現場の直の声を伝えることに努めているということ。現場の声といっても、そこには何をどう伝えるかに関し取材者の意思が働い

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　はじめに 　右派ないし極右派に属するであろう二人の論客の論争が目に留まった。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、アラブ・スクール出の元外交官で。現在キャノン系シンクタンク主幹を務める宮家邦彦氏との「内部」論争である（22日

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　6月、米財務省はミャンマーの、国営の貿易決済銀行2行（MFTBとMCIB）に対する制裁を発動し、国営企業が海外口座を通じて国際金融システムにアクセスし、そこから軍事政権への資金を引き出すことを抑えこみ、かつロシアからの

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　イスラエル軍のガザ侵攻を目前に、中東地域はもちろん世界が緊張状態に入りつつある。侵攻が始まれば、ジェノサイドは避けがたく、かつ紛争の中東全体への波及も懸念される。そうしたなか、中東情勢にとかく疎い我々には、地域情勢の複

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　中東諸国は、石油や天然ガスなどのエネルギーの供給源として、日本のいわば生殺与奪の権を握っているのであるが、しかしヨーロッパと違って、日本人は中東情勢にはとかく疎い。現在のガザ紛争における錯綜した利害関係諸国の相互関係を

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＜はじめに＞ 　リベラル派に属するTageszeitung（日刊紙という意味）であるが、10月13日の紙面のトップを飾っているのは、オンライン版のニュース担当責任者であるアリアーヌ・レンメ氏の筆になる「イスラエルへの攻撃

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＜まえおき＞ 　日本のマスメディアでもなかなか取り上げられることのない、アイヌ文化。ドイツのメディアが、安東ウメ子というアイヌ歌謡の優れた歌い手を丁寧に紹介していることに驚いた。民族としての誇りを維持するために不可欠なの

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　以下の文章は、９/２４付ドイツの左翼系日刊紙Tageszeitungの週刊版wochentaz 掲載のインタビュー記事から採ったものである（ただし抄訳で、かつ機械翻訳をチェック、一部修正の上使用）。題して「NATOの東

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　近年、リベラル派には評判のあまりよろしくない朝日新聞である。ミャンマー関連の記事にしても、通り一遍の事実報道が主で、これはというような調査報道や思想的な掘り下げはほとんどお目にかからない。筆者がヤンゴンに住まっていると

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　最近のミャンマー情勢の一番のトピックスは、軍事政権＝ミャンマー軍評議会（SAC）が7月31日、ネピードーで国家防衛安全保障理事会を開催し、非常事態の６か月延長を宣言したことであろう。憲法規定上、非常事態終結宣言から半年

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＜なにゆえ市民社会なのか＞ ●第一次ロシア革命（1905~1907）とウェーバー 　M・ウェーバーは、「血の日曜日事件」を発端とする帝政ロシアの革命的動乱を追跡しつつ、市民的自由主義の担い手となる勢力を事態の展開のなかに

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ドイツの有力な雑誌「ドイツ政治・国際政治雑誌」Blätter für deutsche und internationale Politikの５月号に掲載された論文の翻訳である（一部略）。著者のセドリック・ヴェアムート氏

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６/６付リベラル系独紙「ターゲスツァイトゥング」の記事である。実証性に欠けた断定記事だとみなすこともできるが、撤退を見越したロシア自身のテロ行為という観点は、斬新なのであえて紹介する。思い出せば、ナチスのソ連邦からの撤退

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2021年2月1日の軍部クーデタにより政権が奪取されて以来、本年3月のＮＬＤの発表によれば、アウンサンスーチー氏―現在33年の禁固刑に服している―を筆頭に少なくとも1,235人の党員が拘束され、26人が尋問や拘留中に死亡

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　まず、先日Youtubeで拾った地下放送のテレビ番組をご紹介する。反体制派メディア「Mizzima」が４/１９に放映した、「クーデタからの利益：ミャンマーの少数民族反乱軍は、民主派戦闘員を歓迎する」と題する、タアン民族

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　4月11日に行われた軍によるサガイン管区カントバル郡区のパジギー村への空爆の被害は、当初の推定をはるかに上まわり、国民統合政府NUGによると、死者は１６８名以上に上っているという。そのうちには40人の子供と24人の妊婦

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　一年で最大のお祭りである、新年の水かけ祭りを１３日にひかえているミャンマーで、１１日、国軍・空軍は、女性や子供たちも混じる村人が多く集まっているところを無差別に空爆し、１１０名を超える死者が出たとのこと。国内外各紙の報

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