野上俊明の執筆一覧

　わが学生時代、「ブル新」と人なみに貶してはみたものの、朝日新聞はやはりわが教養になくてはならないものであった。しかしそれから半世紀、今般の安倍元首相暗殺事件の扱いを見て、わが朝日はルビコン川を越えてしまったのではないか

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　過去１９８８年から２０１０年までの間、断続的に、合計すると１５年にもおよぶ自宅軟禁の刑罰を科されても耐え抜いたアウンサンスーチー氏。そしてこの間３０年でNLDとして臨んだ三度の国政選挙では、いずれも圧勝。一昨年２０２０

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　昨年2・1クーデタから１年４か月、ミャンマー内戦の戦況は膠着状態にあるといえるが、軍事政権にしてみれば、安定した統治にはほど遠く、焦りから反政府組織の牙城であるサガイン地方では村ごと焼き討ちする残忍な焦土作戦を展開して

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　かねてより内外の人権団体より日本政府へ中止要請のあった、国軍クーデタ以後もミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を留学生として受け入れてきた援助事業。しかし多くの人々が危惧していた事態が、ついに起こりました。日本で軍事教育・

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　ドイツのリベラル系日刊紙「Tageszeitung」（5/22）に載った、ポール・メイソンPaul Masonへのインタヴュー記事「左派と戦争に関するマルクス主義者―目を覚ませ！」をご紹介します。メイソン氏はマルクス主

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　ミャンマー内戦は、タイと国境を接するカレン州、カヤー州などの少数民族の山岳地域でもサガイン管区やマグェ管区などの平原地域でも、戦況が膠着状態に陥っている。しかしそれでも戦闘による兵員損失が国軍側で大きいことが、抵抗勢力

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　世界中の耳目がウクライナ戦争に引き付けられていますが、ミャンマーでも反軍民主派勢力は闘争を果敢に持続させています。都市部の不服従運動、サガイン・マグエ地方の農村部やタイ国境地帯での武装闘争の火は絶えることなく、国軍の攻

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Ⅰ.２/１２ユニオン・デー、パンロン協定７５周年記念 　ビルマが英国から独立する直前の１９４７年、当時のアウンサン将軍は、辺境地域を支配する諸少数民族と「連邦制国家」として独立することを合意内容とする「パンロン協定」を結

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　文藝春秋二月号に掲載の上記表題の論評、一読して最初目についたのは、吉本隆明を引き合いに出しての、歴史的なコンテクスト無視の、自分に都合のいい思想的布置（コンステレーション）への単純化である。氏によれば、戦後民主主義者は

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　衝撃的に喜ばしいニュースである。１月２１日、石油・ガスのメジャーであるトタル（仏）とシェブロン（米）は、軍事政権の人権侵害と法の支配の欠如を理由に、ミャンマーからの事業撤退を宣告した。これはかねてより、当局が税収として

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　以下の文章は、地元の英語ネット・メディア「イラワジ」（１/１３号）が、特集掲載したインタビュー記事「ミャンマーの反軍革命は必ず成功する」の翻訳である。新聞に掲載された時事問題に関する論説は、著作権者に無断で転載可能とさ

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　インドネシアやマレーシアなどアセアン諸国内での強い懸念を押して、フンセン・カンボジア首相は、ミャンマーへの訪問を強行した。アウンサンスーチー氏らと接触できる見込みのないまま、また５項目合意についてまったくの進展がないま

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＜速報、スーチー氏へ禁固6年の判決＞ 　ロイターなど各通信社によると、１月１０日にアウンサンスーチー氏は、トランシーバーの違法輸入と所有、およびコロナウイルスの規則違反に関する罪で4年の実刑判決を受けた。昨年１２月にも扇

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速報――“チーミンダイン虐殺許すまじ“、１２/１０「沈黙のストライキ」全土で貫徹！“ ～「沈黙は、最大の叫びである」（ある活動家の声ＤＷ） ヤンゴン中心街。軍事政権の警告を押して、沈黙のストライキ敢行。人っ子一人いない。

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　ミャンマーの現下の状況の特色は、国民統一政府NUGが単なる反政府組織ではなく、併行政府として様々な行政的措置をも講じていることである。こうした二重権力状況の持続は、だれもが想像しなかったことで、世界史上でも極めて珍しい

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　１６日のロイター通信は、＜日本使節が米国人記者の解放に協力したとの報道に、日本政府距離を置く＞と題して、以下のように報道している。 ――オンラインマガジン『Frontier Myanmar』の編集主幹である米国人ジャー

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　この１１月で昨年の総選挙でのNLDの地滑り的勝利から丸一年になりました。民主派勢力は特段の発表はないものの、本年２月以降の闘いに次第に自信を深めつつあるようです。地方では厳しい弾圧と闘いながら、総選挙で勝利した議員を中

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＜アセアン会議をめぐって＞ 　１０月２６,７日にアセアンASEANの首脳会議が開かれた。アセアンは経済的には比較的順調に成長を続ける新興の地域共同体であり、かつ近年は中国の覇権拡大と米中対立による地政学的緊張がたかまるな

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＜国際社会の動き＞ 　アセアンは今月末に開催される首脳会議に、クーデタ政権トップのミンアンライン総司令官を招かないことに決定した。軍事政権が４月に合意した事項をまったく履行しておらず、誠意のない態度に終始していることに対

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　ドイツ公共放送「ドイツの波　DW」（10/1）は、ミャンマーの民主派勢力におけるアウンサスーチーの現位置について考察を行なっているが、私の考えるところとまったく一致しているので意を強くした。はじめにそのことに触れておこ

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　ミャンマーからのニュースは、このところ気が滅入るほど殺伐としたものが多いのだが、先週驚くような朗報が入ってきた。それは、ドイツで開かれていたオルデンブルク国際映画祭で、ミャンマー映画「狼に何が起こったか」の主演を演じた

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　２・１軍部クーデタから７か月、反クーデタ闘争と民主化運動を束ねるNUG（国民統一政府）は、９/７に「人民防衛戦争」の開始を宣言し、全国民に一斉武装蜂起を呼びかけた。１９８８年の反独裁国民的決起以来、約３０年間にわたって

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　先日、ひとりの退役の元大尉がコロナに感染し亡くなった。この大尉の死をめぐって、ミャンマーの有力な反体制新聞「イラワジ」（７/２６）は、地味ながら含蓄のある記事を掲載している。 　アウンサンスーチー女史は、１９８８年ミャ

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　先月の話になるが、郵便ポストにミャンマーの軍事クーデタへのSNS上での反対署名を呼びかけるチラシが入っていた。おそらく相当な枚数のチラシが、都内で各戸配布されているのであろう、なかなかの組織力と見た。運動の呼びかけ人は

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　アジア・パシフィックにおける定評ある外交誌「The Diplomat」（5/26号）に掲載された「ミャンマー問題で、日本は率先垂範しなければならない」（On Myanmar, Japan Must Lead by Ex

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　以下に転載するのは、５/１４　英紙ガ―ディアンに載った、ミャンマーの歴史家タンミンウー氏の論考である。氏は、ミャンマーでもっとも尊敬を受けている一人、国連事務総長を務めたウータン（ウタント）氏の孫。しかしタンミンウー氏

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＜クーデタ以後１００日＞ 　軍事政権の弾圧と自身が闘いながら、NGOのAAPP（政治犯支援協会）は果敢に国民的犠牲の数字を国内外に日々明らかにし続ける。その数字は、軍事政権の残忍さ、非人道性を暴露するとともに、国民の勇気

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