辺野古･大浦湾から 国際法市民研究会 国家主権の回復運動 沖縄でいわれる「軍事的植民地」とは、沖縄の米軍基地を自由に使用させるために、国家主権が部分的に放棄または抑制される状況のことだろう。他国による領海領空の侵犯がわ
本文を読む国際法市民研究会の執筆一覧
沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ：第35号（2016年7月） なお続く「先住民族」をめぐる混乱 政府の意図的な誤訳が招いている
著者： 河野道夫辺野古･大浦湾から The right of peoples to self-determinationは、民族自決権または人民自決権と訳される。「民族」を強調する場合はthe right of nations/eth
本文を読む沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ：第34号（2016年6月） 新基地建設は国際社会の信頼を低下させる 政府の主張する「公益」批判
著者： 河野道夫翁長知事に対する国土交通大臣の「指示」（2016年3月16日「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消について」）は、埋立の「公共性の高さ」について知事は（例外的に）「国防･外交上の事由を考慮しうる」とした上で、
本文を読む沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ：第30号 米軍トリイ基地の強化拡充
著者： 河野道夫2016年1月 辺野古･大浦湾から 国際法市民研究会 2016年1月26日、読谷村臨時議会が開催され、米軍基地の再編交付金によって関連特別事業を進めるための基金設置条例案が可決された。反対したのは無所属の1議員だけ。根
本文を読む沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ：第29号 公権力不自由の原則 市民からみた国の訴状の決定的矛盾（その２）
著者： 河野道夫2015年12月 辺野古･大浦湾から 国際法市民研究会 ※これは、国土交通大臣が埋立承認取消処分の取消を求めて翁長知事を訴えた「訴状」の矛盾と深く関連する問題である。 埋立工事がとまらないのはなぜか。それは、防衛省沖縄
本文を読む環境と分権の時代の法の運用 － 市民からみた国の訴状の決定的矛盾（その１） －
著者： 河野道夫沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ：第28号 2015年11月号 辺野古･大浦湾から 国際法市民研究会 土地収用法（国土交通大臣所管）は、米軍用地を収用する場合には駐留軍用地特措法（総理または防衛大臣所管）によること
本文を読む日米安保をなくしたい ―私たち市民の意見―
著者： 河野道夫2012年11月20 日 国際法市民研究会 ＜世話人＞安藤博、河野道夫（事務局担当）、白崎順子、筑紫建彦、宮井洋子（五十音順） ＜連絡先＞Eメール=international_michio@yahoo.co.jp 研究会
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