岡田 充の執筆一覧

　中国が2023年から習近平の台湾平和統一政策を具体的に進め、台湾総統選を経た24年からは実行に移す構えだ。「中国は一つであり台湾の主権と領土は分割できない」との現状認識の下、台湾が実効支配する領域を無視し主権を行使する

足掛け5年に及ぶコロナ禍のトンネルを抜けると、国民国家を基礎にしてきた世界秩序の枠組みは大きく変化していた。2023年は、ほぼ１世紀にわたって世界を支配してきたアメリカの衰退が顕在化し民主価値観も神通力を喪失、新興・途上

台湾総統選挙（1月13日）で当選した民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は、勝利集会で「（台湾の有権者は）民主主義と権威主義の間で、民主主義を選択したことを示した」と、中国の選挙介入に対する有権者の反発が勝因と強調した。一方、

過ぎた年は国際秩序をめぐるパラダイム（主要規範）転換が鮮明になった一年だった。まず、米一極支配を支えてきた「ワシントンコンセンサス」の終焉。（写真「THE WASHINGTON CONSENSUS」3rd Februar

2024年1月13日に投開票が行われる台湾の次期総統選挙は、野党の統一候補工作が失敗、民進党の頼清徳副総統、国民党の侯友宜・新北市長、民衆党の柯文哲・前台北市長による「三つ巴」（写真左から、頼、侯、柯の3氏　台湾聯合報H

「失われた30年」に歯止めがかからない日本で政治、経済、社会のあらゆる領域で「大国」の指標が下落している。明治維新から155年、日本は中国、朝鮮半島など近隣諸国（人）を「写し鏡」に「脱亜入欧」と富国強兵による近代化建設を

福島第1原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。日本政府やメディアは、国際原子力機関(IAEA)の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書（7月4日）＝写真　報告書を岸田首相にて渡すグロッ

  ロシア民間軍事組織「ワグネル」の反乱劇(2023年6月23～24日)は１日で終わった。この騒ぎをみて思い出すのは1991年8月、ソチで避暑中のゴルバチョフ大統領を監禁した「8人組」によるクーデター。クーデタ

中国の習近平・国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と4月26日電話協議した。（写真＝ウクリンフォルム日本語版から＝ロシアのウクライナ侵攻後、両氏の協議は初めて。中国は2月にウクライナ停戦・和平案を発表し、仲介役を担う

　台湾の蔡英文総統が4月5日中米からの帰途、米ロサンゼルスでマッカーシー下院議長（共和）ら米連邦議会の超党派議員と会談した。（写真　会談後記者会見する蔡とマッカーシー）下院議長は米大統領継承第2位で、台湾総統が米台断交後

習近平中国国家主席が2023年初めから、台湾民衆に向けて「両岸は親しい家族」など温和なメッセージを発信し「平和攻勢」を展開している。2月には国民党訪中団を中央と地方リーダーに会談させて厚遇。台湾次期総統選（2024年1月

14憶人と世界最多の人口を抱える中国で人口減少が始まり、「中国台頭」時代はピークを越えた。少子高齢化が経済低迷につながるのは日本をみても明らかだが、米金融大手は中国が2035年には国内総生産（GDP）で米国を抜き世界１位

岸田文雄政権は2022年12月16日、専守防衛を空洞化する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有をはじめ、防衛予算を5年で国内総生産（GNP）比2％に倍増し、日米統合抑止力（軍事一体化）の強化を柱にする「国家安全保障戦略」（N

　中国共産党の第20回党大会（10月16~22日）は、習近平総書記の3期目続投を決め「習一強体制」を強化した。台湾問題で習は、統一攻勢を強める姿勢を打ち出した。しかし党規約改定では、統一を急ぐ記述や武力行使の表現はなく中

　バイデン大統領が９月18日、米TV番組（写真CBS　60 Minutesから）テレビで「台湾独立」を容認する発言をした。米上院外交委員会が可決した台湾を国家扱いする「台湾政策法案」に続く、中国への挑発だ。日中国交正常化

　米国の対中挑発は続く。ペロシ下院議長の台湾訪問に続いて、超党派上院議員が台湾を同盟国にして攻撃用兵器を供与、在米機関の名称を「台湾代表処」に変え外交特権を付与する「2022年台湾政策法案」注1を米上院に提出した。法案が