岡田 充の執筆一覧

　中国はナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問（８月2~3日）＝写真　総統府HP＝の報復措置として、8月4日から7日まで台湾を包囲する6カ所の演習区域で、ミサイル発射を含む｢重要軍事演習行動｣を行った注1 。演習には中国空

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　安倍晋三元首相が７月８日銃撃され死去した。（写真　死去を報じる新聞号外）首相退任後は「台湾有事は日本有事」など「親台湾」の本音を公言してきたが、首相在任中には二度にわたり日中関係を改善へ導き、意外な「突破力」を発揮した

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　バイデン米大統領が５月20～24日、韓国と日本を公式訪問し首脳会談を行った。東京では新たな経済枠組みの「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）=23日=を創設、日米豪印の対中枠組み「クアッド=QUAD」首脳会合も開いた。

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　日本の政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。強国化する中国への反感をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が、翼賛化に決定的役割を果たした。約１年前の日米首脳会談の共同声明は、日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟

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　ウクライナ危機で国際政治の文脈から注目されるのは、対ロ経済制裁によって地球規模の経済が分断され、ブロック化していくかどうかだ。バイデン政権は中国とロシアを「グローバルな世界秩序の変更」を目指す「専制国家」として同一視し

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　台湾有事を念頭に、日米共同「戦争シナリオ」が出来つつある。（写真　グアムで島嶼防衛のため米軍と共に合同演習する自衛隊＝2012年10月13日）日米両政府は１月７日の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（「2プラス

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　米国のトランプ前政権が2018年7月、貿易戦を皮切りに始まった米中の戦略対立は、2022年で4年目に突入した。トランプを引き継いだバイデン政権は、「民主か専制か」のイデオロギー二元論を煽り、新冷戦の“迷路” に誘って、

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　米中対立を「民主主義vs専制主義」と位置付けるバイデン米大統領は12月9,10の両日、米政府が選んだ約110カ国・地域の首脳らとともに、オンラインで「民主主義サミット」（写真　サミット開幕式　米国務省HP）を開いた。台

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　岸田政権初の衆院選挙（10月31日）で、自民、公明与党が計291議席と国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を獲得、岸田（写真　英グラスゴーのCOP26首脳級会合で演説する岸田　首相官邸HP）は信任を得た。「自民苦

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　バイデン米政権は、中国への圧力一辺倒路線を修正し、対話と同盟再編による包囲強化という「両にらみ」外交に転換した。米国、英国、オーストラリア３国が９月に創設した新軍事同盟「オーカス」（AUKUS）＝写真　「オーカス」創設

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　台湾や新疆ウイグル問題などあらゆる領域で対立する米国と中国が、経済政策では、格差拡大を加速した「新自由主義経済」から脱却し、国家主導を強める路線を共有。バイデン政権はグーグル、アマゾンなど「GAFA」（写真）を、中国も

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　「国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい」注1 　「中国共産党は世界との溝埋める努力を」注2 。 　香港、台湾問題や中国を論じるメディアが、「国際社会」や「世界」という言葉を使って中国を批判する文章が目立つ。自己

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「台湾有事」が起きた場合、米国は日本にどんな軍事的役割を求めるのか― 　日米首脳会談で台湾問題を半世紀ぶりに明記し、菅政権が「台湾有事」への日米防衛協力を約束して以来、リアリティのあるテーマになった。台湾防衛で日米が軍事

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　「専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ」。バイデン米政権の誕生から３か月。４月28日のバイデン議会演説は、世界のトップリーダ―からの転落を容認できず、外に敵（中国）を作ることによって国内を団結させようとす

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　来年（2022年）、国交正常化から半世紀を迎える日中関係が岐路に差し掛かっている。バイデン米政権誕生後初めて東京で開かれた日米外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）＝写真　外務省HP＝は、中国を初めて

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　中国は、我々の鏡だ。香港問題、新疆ウイグル族への「民族浄化」に海警法制定など、「隣の覇権国の横暴」を非難する時、すっぽり抜け落ちている視点がある。トランプ支持者が米連邦議事堂に乱入した時、「民主主義の死」と非難したメデ

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　2021年1月20日に誕生する米バイデン新政権の外交・安保・通商政策を担う主要布陣が固まった。国際政治の基調になる米中関係（写真　副大統領時代のバイデンと習近平・副主席　多維新聞HP）については、まだ断片的な発言や情報

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　中国の王毅外相が2020年11月24，25日の両日、日本を公式訪問した。茂木敏充外相との共同記者会見（24日　写真　外務省ＨＰ）で尖閣諸島（中国名　釣魚島）をめぐり「正体不明の日本漁船が敏感な海域に侵入している」と、中

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　米国大統領選（11月3日）で、民主党のジョー・バイデン候補（77）が7日勝利宣言（写真　TBSニュースの速報）した。トランプ大統領（74）は敗北を認めず法廷闘争で争う構えだが、逆転は困難だろう。トランプ政権のこの4年、

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　菅義偉内閣は、トランプ米大統領（9月20日）、習近平・中国国家主席（9月25日）との電話会談に続き、10月６日には対面による日米豪印の4か国（QUAD）外相会合（写真　＝カメラに向かいポーズする4か国外相＝外務省HP）

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　台湾海峡で「第4次海峡危機」とでも呼ぶべき軍事的緊張が走っている。中国の軍事能力の大幅な向上と、トランプ米政権が台湾という中国の「核心利益」に手をつけたのが背景。台湾海峡と南シナ海では、米中双方が大規模な軍事演習を展開

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<　台湾の李登輝元総統（写真「李登輝より日本へ 贈る言葉」表紙）が7月30日、97歳で死去した。国民党の一党支配に幕を引き、民主化を進めた「民主の父」と絶賛の声がメディアでは目立つ。しかし米中、日中対立に乗じ、日米

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　新型コロナ・パンデミックが続く中、二つの潮流が国際政治を覆っている。第１は米国のグローバル・リーダーからの退場。第２に弱体化した国家の復権である。いずれも以前からあった流れだが、コロナ禍がそれを加速させている。グローバ

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　北京で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代＝国会）＝写真　多維新聞＝は28日、香港独立や政権転覆、外部勢力の介入を禁じる「国家安全法」（国安法）の制定を採択して閉幕した。貿易戦争、台湾、香港、新型コロナウイルスなど

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　トランプ米政権の新型コロナウイルスに対する言動は終始、一貫性を欠いてきた。コロナ禍をめぐる対中国姿勢を振り返れば、トランプ（写真「武漢起源に自信」と記者会見で協調＝テレビ東京）と政権幹部がいかに支離滅裂で、デマに満ちた

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　コロナ・パンデミックは、世界を1929年の世界大恐慌以来の不況に陥れた。ポスト・パンデミックの時代には、閉じられた国境が再開され、破断されたサプライチェーン（部品供給網）の再構築が始まる。だが、グローバル化によって弱体

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　新型コロナウイルス肺炎「COVID19」の感染はイタリア、イラン、米国に一気に広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）＝写真　テドロスＷＨＯ事務局長＝は3月11日、「パンデミック」宣言をした。トランプ米大統領は、英国を除く欧州各

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