岡田 充の執筆一覧

　台湾総統選挙（2020年1月11日投開票）で、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が過去最多の817万票（得票率57・1％）を獲得して圧勝・再選（写真　勝利宣言後、記者会見する蔡氏　TVBS画面から）された。立法委員選挙も

　中国とロシアが軍事を含むあらゆる領域で連携と協力を強化し、事実上の「中ロ同盟」の存在が現実味を帯びてきた。米ロ対立と米中対立の副産物でもあるが、「中ロ同盟」の仮想敵は米国及び、米国と同盟関係を結ぶ日本、北大西洋条約機構

　「世界は100年来の大変動の局面にあり、国際情勢は複雑で目まぐるしく変化している。改革・発展・安定、内政・外交・国防、党・国家・軍の統治が直面するリスク・挑戦の厳しさはかつてなかった」―　これは、習近平・中国共産党総書

　中国が建国70周年を迎えた10月1日、大規模デモが続く香港で、警察官が高校生に実弾を発射し情勢は緊迫化した。（写真　U-TUBEから）　香港政府は5日、「緊急状況規則条例」を発動し、デモ参加者が顔をマスクで覆うのを禁じ

　「ジージー」というセミが鳴く林を通って坂を下ると、突然視界が開けた。鉄線フェンスの先２メートル程の幅の小川を挟んで広がる緑の森は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の新義州（写真「物品を朝鮮側に投げるのは厳禁」と赤字の注

　トランプ米政権が、米国の新アジア政策「インド太平洋戦略報告」注1（写真　米国防総省）の詳細を発表した。安倍政権も2016年、自由で開かれたインド太平洋戦略」（FOIP）を提示し、インド太平洋の当事国であるインドとオース

　「中国は敵ではない」。米国の元政府当局者や著名な研究者ら100人が、トランプ大統領と議会あての公開書簡 注1を「ワシントン・ポスト」（７月４日付）に発表した。あらゆる領域に拡大する米中関係の悪化について「深刻に憂慮する

　トランプ米政権が、中国政府の中国語教育普及を目指した「孔子学院」を「スパイ活動の拠点」とみなし排除している。この一年半の間に、米政府の資金提供を受けられなくなった全米15大学が、孔子学院を閉鎖した。標的は、大学研究者や

　次世代通信規格「５Ｇ」の構築から、中国通信機器大手の「華為技術」（ファーウェイ）＝写真　同社ロゴマーク＝を排除し、中国に「デジタル冷戦」を仕掛けたトランプ米政権の目論見が狂い始めた。英国の情報当局がファーウェイを全面排

　習近平・中国国家主席が、包括的な台湾政策（習五点）を発表した。（写真　国務院台湾事務弁公室HP）要約すると台湾との経済・社会統合を進め、「一国二制度」による平和統一を、建国百年の2049年までに実現する―ということにな

　通商摩擦に始まった米中対立は、南シナ海、台湾､人権など安全保障や内政にも波及している。しかし「核心的な争点」は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど「デジタル経済」の主導権をめぐる21世紀型の争いであり、資源や領土、核戦力

　台湾の統一地方選挙（11月24日投開票）＝写真「韓国喩ブーム」を報じる亜洲週刊＝民主進歩党（民進党）が惨敗した。2年にわたる蔡総統と民進党の政策運営に対する有権者の不満の表れである。その結果（１）次期総統選挙（2020

　「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易の推進」－。安倍晋三首相が10月25－27日中国を訪問（写真　習近平主席と握手する安倍首相　外務省HP）した際、「新時代の日中関係」に向けて提起した「三原則」

　12億人を超える人口と豊富な天然資源に恵まれ、この5年間で５％を超える経済成長を続けるアフリカ政策をめぐり、日中間に微妙な変化が起きている。両国はアジア、中東、欧州で、高速鉄道や原発などインフラ建設の受注で激しい争奪戦

　「外交の安倍」の目玉とされる「自由で開かれたインド太平洋戦略」（以下「戦略」）が機能不全に陥っている。まず、頼みのインドが「対中包囲網」の形成に冷淡なこと。さらに安倍が意欲を見せる対中関係改善が進めば「対中包囲網」（対

　米トランプ政権が国際協調主義を捨て「内向」を続ける一方、中国は「一帯一路」を看板に「外向」型の外交を展開している。習近平総書記は6月末北京で開かれた「外事工作会議」（写真　新華網）で、中国外交を中国本位から国際主義へと

　歴史的な米朝首脳会談の興奮が冷めやらぬ中、北朝鮮の金正恩・労働党委員長がまた訪中した。3か月に3回という高い頻度の訪中は何を意味するのか。米朝首脳会談の結果ほど、立場と視点によって評価が180度異なる合意はない。会談が

　シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談（写真　両国国旗を背に並ぶ両首脳　ａｂｅｍａＴＶから）は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と

　70年近く分断統治下にある二つの政治実体が「統一」する―　軍事的な統一はイメージし易いが、これほどコストパフォーマンスの悪い選択はない。中国にとって台湾統一は、帝国主義列強によって分断された国土を統一し、「偉大な中華民

　北朝鮮の核‣ミサイル開発問題をめぐり、中国の習近平政権が進めてきたトランプ政権との対米協調路線を見直し始めた。習政権に近い中国の有力学者が明らかにした。南北首脳会談と米朝首脳会談の設定に続き、金正恩・労働党委員長は関係

　台湾の蔡英文総統（写真　花蓮地震の被災地を訪れた蔡総統　総統府HP）の支持率下落に歯止めがかからない。昨年末の世論調査では、彼女の好感度は46.9%と、習近平・中国国家主席の51.1%を下回ってしまった。悪い冗談ではな

　中国脅威論が再燃している。米政治学者はことしのリスク第１位に「権力の空白を好む中国」を挙げ、米国防総省（写真「核態勢見直し」の表紙　米国防総省HP）は中国を米覇権に挑戦する「最大の脅威」と言い放った。日本の大手メディア

　安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値

　　中国共産党の第19回党大会（10月18-24日）で、習近平総書記（写真　10月26日付人民日報一面）は、建国百年を迎える今世紀半ば（2049年）に、中国を「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」にする野心

  米朝チキンゲームは口先の「ののしり合い」から、米軍による北朝鮮への軍事攻撃という最悪のシナリオを想定すべき段階に入った。戦端が開かれれば、核戦争の危機が現実のものとなり、犠牲者は数百万人にも上るだろう。日本