岡田 充の執筆一覧

  尖閣諸島（中国名：釣魚島）3島の「国有化」から9月で丸5年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合

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  　足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日

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南シナ海の「潮目」が変わり始めた。昨年7月の仲裁裁判所の決定で最高潮に達した中国非難の「大合唱」は鳴りを潜めた。中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と、平和的解決に向けた行動規範の枠組みに合意。米トランプ政権は5月25

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安倍政権の台湾重視政策が目立つ。2017年初め、日台交流の窓口機関「交流協会」の名称変更に続き、3月末には現職副大臣が日台断交後初めて公務で訪台した。日本の歴代内閣の台湾政策は、1972年の日中共同声明など「四つの基本文

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  台北の天候は不順だ。（写真　小雨をついて行われる萬華にある廟の行事　12年3月　筆者撮影）特に3月は雨がじとじと降って寒い日が続いたかと思うと、突然かっと晴れて夏日になる。その3月初め、台北に行った。昨年5

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  　南シナ海紛争をめぐる仲裁裁判所の裁定を受け、中国は一体どんな南シナ海政策を展開するのだろう。南沙（英語名　スプラトリー）諸島の埋め立て地の軍事基地化は継続するのか。フィリピン、ベトナムなど当事国や東南アジ

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トランプ当選から３か月、ようやくアジア政策の輪郭が見えてきた。10日の日米首脳会談（写真　首相官邸HPから）と9日の習近平・トランプ電話会談を総合すると、トランプ大統領は安保政策で、日本と中国のバランスに注意深く配慮して

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  　排外主義的ナショナリズムが世界で広がっている。イスラム教やヒスパニックを敵視しアメリカ優先を掲げる米トランプ政権、移民排斥を主張する極右が台頭する欧州。米国が推し進めてきた新自由主義グローバリズムが、経済

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日本人の中国への印象は「良くない」（「どちらかと言えば」を含む）がことしも９割を超えた。「言論NPO」が毎年実施している日中共同世論調査結果（図表は「言論ＮＰＯ」のＨＰから）について、週刊誌「AERA」（10月3日号）に

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　日本政府が尖閣諸島（中国名　釣魚島）を国有化してから9月11日で4年。この8月には、中国漁船と公船が大挙して周辺海域に入り（写真　海上保安庁HPから）外交問題に発展した。「大挙侵入」の理由と背景はナゾに包まれたまま、大

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　南シナ海紛争で、中国が管轄権を主張してきた「九段線には法的根拠がない」とする仲裁裁判所（写真　裁定内容を伝える同裁HPから）の裁定（7月12日）が下った。北京は裁定受け入れを拒否したものの、噂された国際海洋法からの離脱

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　中国の大国化とともに、台湾で「台湾人アイデンティティ」が強まっている。多くの民意調査の結果はそれを裏付けているし、台湾独立を党綱領にうたう民主進歩党(民進党)政権の誕生を、台湾人意識の文脈から説明するメディアも多い。台

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台湾新総統に5月20日、民主進歩党（民進党）の女性主席、蔡英文氏が就任した。両岸関係は、国民党の馬英九政権下でこの８年、大幅に改善し台湾海峡に初めて平和的環境をもたらした。だが「台湾独立」を党綱領にうたう民進党の政権奪還

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