岩垂　弘の執筆一覧

　「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会」と銘打った集会が、憲法記念日の５月３日、横浜市のみなとみらい地区の臨港パークで開かれた。参加者は主催者の予想をはるかに超える３万人に達し、炎天下の会場を埋め尽くした人たちは、安

　働く者の祭典である第86回メーデーが、東京では４月29日（水・祝日）と５月１日（金）に行われる。今年は「戦後70年」という節目の祭典であるのに加え、安倍政権が米軍など他国軍の戦争に日本の自衛隊を参加させるための法整備を

　「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会」と銘打った集会が、憲法記念日の５月３日、横浜市のみなとみらい地区の臨港パークで開かれる。主催は「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会実行委員会」。これには、「憲法擁護・改憲反

　世界平和アピール七人委員会は３月21日、「『イスラム国』と有志連合の武力対決の中で日本が目指すべき道」と題するアピールを発表した。 　アピールによると、世界平和アピール七人委は、「イスラム国」が国際的に問題になり始めた

「日比谷野外音楽堂を埋めた集会参加者」 「脱原発」を目指す３団体が３月８日、東京都心で、原発の再稼働に反対する統一行動を繰り広げた。東京電力福島第１原子力発電所の事故から３月11日で４年という時期をとらえて、改めて安倍政

日本政府の招きで来日中のリカルド・カブリサス・ルイス・キューバ閣僚評議会副議長（副首相）は３月10日夜、駐日キューバ大使館が東京のホテル・ニューオータニで開いた来日記念レセプションに出席し、日本の政治、経済、文化、友好団

　「原発再稼働を唱える人は一度、ここを訪れてこの惨状を見るべきだ」――東京電力福島第１原子力発電所が東日本大震災で事故を起こしてから、３月11日で４年を迎える。それに先立つ２月９日から10日にかけ、同発電所周辺の被災地を

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から３月11日で４年になる。全国で48基ある原発はいずれも稼働していないが、安倍政権は再稼働を急ぐ構えで、脱原発運動関係者は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすと認めた川内原発（鹿児

　米国とキューバによる初の国交正常化交渉が１月21、22の両日、キューバの首都ハバナで行われた。報道によれば、双方が関係改善の障害となっている問題を指摘し合う論点整理のみで閉幕し、次回協議は２、３週間以内に米国の首都ワシ

明けましておめでとうございます。 当ブログ「リベラル２１」がジャーナリスト仲間らを同人としてスタートしたのは、2007年３月でした。ですから、当ブログはきょうで８回目の正月を迎えました。 当ブログは、記事を毎日更新してお

　「キューバ外交の勝利・アメリカ外交の敗北」。外交関係断行中の米国とキューバが国交正常化交渉開始で合意したとのニュースに接した私の脳裏にとっさに浮かんできた文言は、そういうものだった。私にとっても衝撃的な大ニュースだった

　「自公圧勝　３２０超」「自公大勝　３分の２維持」……12月15日朝の新聞の見出しである。公示直後から、各紙が「自民圧勝か」「自民、300議席超す勢い」などと報じていたから、こうした総選挙結果にさして驚かなかった。それよ

　世界平和アピール七人委員会は12月５日、「日本の岐路と日本国憲法の重み」と題するアピールを発表した。同委員会は、日本国憲法が危機に瀕しているとの判断から、今回の衆院総選挙にあたっては憲法問題が重視されるべきだとして、こ

　九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働が早まるのではないか、という見方が脱原発運動関係者の間で強まっている。原発の再稼働には地元の自治体の同意が必要だが、川内原発をかかえる地元自治体が同

　原子力規制委員会が、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機について、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を発表したことから、年明けにも同原発の再稼働となるのではと予想されている。これに対し、鹿児島

　「川内（せんだい）原発の再稼働を許さない」。原子力規制委員会が９月10日、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機について、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めことから、安倍政権は同原発

　広島に原爆が投下されてから69年にあたる８月６日を中心に、広島市内でこれを記念する多彩な行事や集会が開かれた。主催したのは平和団体、労働団体、市民団体、自治体とさまざまで、全国から多くの人々が集まった。可能な限りそれら

　安倍政権が進める憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を若者はどう見ているのだろうか。「中高年に比べて関心が低い」と言うのが一般的な見方だが、この問題に関する調査が、青年団の全国組織、日本青年団協議会（本部・東京）で

　自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに武力で反撃する権利とされる集団的自衛権の行使容認が、安倍内閣による閣議決定によって強行された。日本国憲法第９条の解釈を変えるという異常なやり方によっ

　「2014年7月１日」は、日本歴史上での画期的な大転換点として特記されることになるだろう。国の最高法規である憲法を、法的な手続きを経ずに一内閣の閣議決定によって実質的に改めてしまうという、とんでもなく無茶苦茶な政治的行

　54年前の安保条約改定阻止運動（60年安保闘争）の中で生まれた反戦市民グループ「声なき声の会」による恒例の「６・15集会」が、６月15日、東京・池袋の豊島区民センターで開かれた。毎年、さまざまなテーマで話し合ってきた「