放送の執筆一覧

悲劇的な日本の放送行政（下）　－「知る権利擁護」市民運動、新たな展開－

　EUの報道憲章と国連人権委員会　欧米の自由主義諸国ではありえない日本政府のメディア政策である。2009年に制定されたEUの「報道の自由憲章」は10項目にわたる。そのうち最も重要な最初の3項を紹介しよう。　1．報道

　放送独立行政委員会を市民連合と野党が要求　5月29日、国会内で市民連合の山口二郎氏、広渡清吾氏らが、立憲野党会派(立憲民主、国民民主、共産、社会民主、社会保障を立て直す国民会議)の党首、代表らと会談、市民連合が提起し