衆院の原子力問題調査特別委員会は4月８日、東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清・元委員長（元日本学術会議会長）らを参考人招致した。国会が、国会事故調の元委員から調査についての説明を直接聞くのは初めて
本文を読む池田龍夫の執筆一覧
「普天間飛行場」早期返還の望み断たれる
著者： 池田龍夫日米両政府は４月５日、沖縄米軍基地返還計画を発表した。安倍晋三首相の「返還基準と時期を明記してほしい」との要請に応えたもので、6施設返還の見通しが示されたことは一応評価できる。ただ、世界最大の危険な飛行場といわれる普天間
本文を読む主権回復式典は、祝う日より考える日に
著者： 池田龍夫政府は4月28日、主権回復記念式典を開催する。この日はサンフランシスコ講和条約が発効し、米国の占領が終わった日。ところが、沖縄、奄美、小笠原は米国の統治下に置かれたまま。明らかに米政府の日本分断政策であり、特に沖縄は19
本文を読むピンチの日本原電、電力各社が1200億円の救済資金
著者： 池田龍夫電力会社の体質は、「3・11大惨事」以降も一向に改まっていない。原発を持つ9電力会社と日本原子力発電は、互いに支えあって〝原発王国〟を形成。情報を公開しないばかりか、虚偽報告までして〝企業防衛〟に走る姿は相変わらずである
本文を読む本土でもオスプレイ訓練飛行、強行へ
著者： 池田龍夫沖縄米軍は2月28日、普天間飛行場に配備された垂直離着陸飛行機MV22オスプレイのうち3機を3月6~8日岩国基地（山口県）に移し、低空飛行訓練を行うと防衛省に通告した。沖縄県を除く本土での初訓練である。 米政府は昨年6月
本文を読む福島第一原発の男性作業員 体調不良で死亡
著者： 池田龍夫ＮＨＫ3月1日未明のニュースは、「福島第１原発の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、2月27夜死亡したと報じた。 東京電力によると、2月25日午前9時すぎ、福島第１原発３号機の原子炉
本文を読むピンチの日本原電、電力各社が1200億円の救済資金
著者： 池田龍夫電力会社の体質は、「3・11大惨事」以降も一向に改まっていない。原発を持つ9電力会社と日本原子力発電は、互いに支えあって〝原発王国〟を形成。情報を公開しないばかりか、虚偽報告までして〝企業防衛〟に走る姿は相変わらずである
本文を読む福島原発事故後2年、炉内の状況はなお深刻 ~ 朝日新聞が、決死的な潜入ルポ
著者： 池田龍夫廃炉作業が進められている福島第1原発の1~4号機について、東京電力が現状報告を怠っているので、炉内の状況がサッパリ分からない。心配でたまらなかったが、朝日新聞2月21日付朝刊が潜入ルポを伝えた。原子力規制庁検査官に同行し
本文を読む「第2の国会事故調」を作れ
著者： 池田龍夫東日本大震災から間もなく2年。破壊された福島第１原発１~４号機は未だに無惨な姿をとどめたままだ。高放射能に阻まれて、作業は遅々として進まず、16万人にも及ぶ住民は故郷へ帰ることもできない。 東電、国会事故調にウソをついて
本文を読むボーイング787機生産ストップの波紋
著者： 池田龍夫ハイテク旅客機「ボーイング787」は、2011年秋から商業運行が始まった。ところが、今年になって、米国や日本で燃料漏れなどのトラブルが続発したため、運行をストップさせて原因究明に当たっている。 機体の軽量化のための炭素繊
本文を読む原子力規制委は初心を貫いてほしい
著者： 池田龍夫参院は2月15日の本会議で、政府が事後承認を求めていた原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事案を、自民、民主、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。衆院は14日の本会議で同様に同意しており、田中
本文を読む米大統領、TPP交渉に積極的な姿勢を示す
著者： 池田龍夫米国は、軍事優先主義から通商政策拡大の世界戦略への転換を急いでいるのだろうか。オバマ大統領2月12日の一般教書演説で初めて「TPP（環太平洋経済連携協定）を促進し、輸出を増強する」と強調した。安倍晋三首相は「聖域なき関税
本文を読む「原発輸出」推進に疑義
著者： 池田龍夫中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は2月9日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談。茂木氏は日本からの原発輸出も視野に、同国の人材
本文を読むオスプレイ訓練に、本土紙の関心が薄すぎないか
著者： 池田龍夫宜野湾市で、またもボトル落下事故 米軍普天間飛行場から離陸した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが２月５日午後、滑走路南西側の基地外の宜野湾市民間地に個人用水入りボトルを落下させていた。沖縄県紙の報道で知ったが、本土紙に
本文を読む敦賀原発・調査報告案を、規制庁審議官が業者に漏らす
著者： 池田龍夫原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の名雪哲夫前審議官（54）が、日本原子力発電に対し敦賀原発（福井県）の断層評価報告書案を公表前に渡していた漏洩事件が発覚した。 名雪氏は昨年12月から1月まで、日本原電常務らと８
本文を読むドイツの政治理念に学ぶことは多い
著者： 池田龍夫「欧州の中で、メルケル首相率いるドイツの存在感が増している。経済危機への対応を仕切り、ベルリンは『EU』の首都と称される。何が起きているのか」――朝日新聞2月3日付別刷Globeの問題提起は興味深かった。安部晋三政権の迷
本文を読む沖縄の声にもっと耳を傾け
著者： 池田龍夫安部晋三首相は2月２日、沖縄を訪問し仲井真弘多知事と約１時間会談した。５日前の1月27日には、東京・日比谷野外音楽堂で、米新型輸送機オスプレイの配備撤回と普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求める 「NO OSPREY
本文を読む危険なポピュリズム政治に警戒を
著者： 池田龍夫安倍晋三政権誕生から1カ月、通常国会での論戦が始まった。野党の追及に対する安倍首相は、経済再生・強靭な国づくりなどの抽象的答弁を繰り返すだけで、論議が噛み合っていあい印象である。東西の識者2人の分析が目に止まったので、一
本文を読む竹中平蔵氏再登場で、経済政策にひと波乱か
著者： 池田龍夫気になる「産業競争力会議」の行方 政府は1月23日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の初会合を開き、日本経済再生に向けた成長戦略とりまとめの議論に入った。成長戦略は、安倍政権が掲げる「大胆な金融緩和」と「機動的な財政
本文を読む欠陥機オスプレイ、米国で液体入りバケツ落下事故
著者： 池田龍夫米カリフォルニア州サンディエゴで1月17日、海兵隊仕様の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイから約19㍑の液体入りバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破ったうえ、車６台を破壊した。けが人はなかったものの、米海兵隊は沖縄
本文を読む日米防衛協議、「地位協定改定」にも踏み込め
著者： 池田龍夫日米両政府は1月17日、外務・防衛当局の課長級協議を開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しの検討を始めた。安倍晋三首相が、抑止力を高めるため自衛隊の役割を強化する必要があるとして、小野寺五典防衛相にガイドライン見
本文を読む核のゴミ、米国も新たな最終処分計画を公表
著者： 池田龍夫原発から出る使用済み核燃料処理に、各国とも困り抜いている。核のゴミをどうするかは世界が直面する難題で、処理を早く進めなければ、地球破壊につながりかねない。 朝日新聞1月14日付朝刊は「2010年に米ネバダ州ヤッカマウンテ
本文を読むボーイング787型機の事故原因を徹底究明せよ
著者： 池田龍夫米ボーイング最新鋭旅客機・787型機のバッテリーからの出火、燃料漏れなどのトラブルが続発。1月16日には、山口県宇部から羽田へ飛び立った同型機が、愛媛県上空で室内に異臭が立ち込めたため高松空港に緊急着陸する騒ぎがあった。
本文を読む安倍首相、米国に「集団的自衛権見直し」伝達へ
著者： 池田龍夫安倍晋三氏は第２次内閣組閣後、矢継ぎ早に新政策を発表しているが、「集団的自衛権」容認の動きについて関心が高まってきた。首相は１月13日朝、ＮＨＫの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じて
本文を読む従軍慰安婦問題が再燃、安倍政権に逆風
著者： 池田龍夫安倍晋三第２次政権の従軍慰安婦問題に関する姿勢が、注目を集めている。現段階では明言を避けているものの、その動向が警戒されているようだ。安倍首相が熱望していた１月中の訪米が延期され、２月以降にずれ込んだ背景は、米側の日程調
本文を読む嘉手納基地へ「オスプレイ」配備計画に驚く
著者： 池田龍夫垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの沖縄への配備は、その後どうなっているだろうか。衆院選挙、安倍晋三内閣誕生などの政局報道に目を奪われて、本土紙を見る限り進捗状況がよく分からない。 普天間基地に12機配備されたオスプレイ
本文を読む原発13基に、電源盤ショートの危険
著者： 池田龍夫「原発10基超 防火に不備、経産省が調査開始」というショッキングな特ダネが、毎日新聞1月1日付朝刊に掲載された。配線に可燃性電気ケーブルを使用していたこたとが主原因と分かり、資源エネルギー庁が調査を開始。原子力規制委委員
本文を読むシロタ・ゴードン女史の死に思う ──平和憲法に盛り込まれた「国民主権」の意義──
著者： 池田龍夫第二次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局員として日本国憲法の男女平等などの条項を起草した米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさん（89歳）が昨年12月30日、ニューヨーク市内の自宅で死去。生前、「日本の憲法は米
本文を読む原発の新規着工凍結など難問山積
著者： 池田龍夫安倍晋三新政権の前途は険しい。衆院選挙戦の争点を「景気浮揚策」一本に絞った戦術が奏功したとみられるが、原発政策・憲法問題・領土・防衛論議を避けた印象が強い。来年7月の参院選挙に備え、景気浮揚策を声高に訴えて、国民の関心を
本文を読む中国の新漁法「虎網」にビックリ
著者： 池田龍夫食料争奪戦がにわかに高まってきた。13億人…世界の人口の5分の1を抱える中国は特に深刻だ。コメや大豆、とうもろこしなどの輸入が激増、調達先の開拓にも狂奔しているという。漁業資源も例外でなく、東シナ海では、日・中・韓・台湾
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