池田龍夫の執筆一覧

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を検証してきた沖縄県の第三者委員会は7月16日午前、仲井真弘多前知事の判断に「法律的瑕疵（かし）が認められる」と結論付けた報告書を翁長雄志知事に提

日本の自衛隊が7月11日、米国と豪州が行なった大規模な合同軍事演習に初めて参加――朝日新聞11日付朝刊1面トップで特報じた記事に驚かされた。文化交流や経済交流なら歓迎すべきことだが、武器技術協力・安保法制で連携を拡大する

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）辺野古（名護市）移設について衆院特別委員会は7月6日、那覇市で参考人質疑を行なった。 同委は7月下旬に結果を翁長雄志知事に報告する方向で調整しており、翁長氏が承認取り消しに踏み切る可能性

九州電力は７月１日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装着する作業を開始。１号機の再稼働時期を、これまでの７月下旬から８月中旬に見直したことを明らかにした。再稼働に向けた設備検査の工程表を更新し、原子力規制

安倍晋三首相は7月3日の衆院平和安全法制委員会で、自民党の大西英男議員ら若手勉強会で報道機関への圧力求める発言や沖縄への侮辱的発言があったことについて「党総裁として国民に心からお詫びする」と陳謝。6月25日の勉強会から1

朝日新聞社が6月20、21日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39％で、前回（5月16，17日調査）の45％から下落した。支持率の40％割れは昨年11月22，23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に

自民党青年局主催の勉強会で出た「沖縄県紙二つはつぶせ」などの暴論は波紋を広げている。沖縄県紙は6月28日、編集局長連名で抗議声明を出した。「言論弾圧は許せない」との怒りは至極もっともであり、その全文を紹介したい。 普天間

安倍晋三首相は6月26日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定的容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした1

6月23日、沖縄県摩文仁の丘・平和記念公園で開いた追悼式で翁長雄志知事が格調高い平和宣言を読み上げると、参列者の拍手が起き指笛が鳴った。その後安倍晋三首相が挨拶に立つと、「帰れ」のヤジが飛んだ。県政野党の自民党県議も「政

「安倍晋三首相は今夏に発表する『戦後70年談話』について、閣議決定を見送る方針である」と、読売新聞6月22日付朝刊が特報した。政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いのようだ。 朝日新

政府・与党は6月22日、与野党幹事長・書記局長会談を開き、今月24日までの今国会の会期を9月下旬まで延長することを谷垣自民党幹事長が表明、午後の衆院本会議で議決される。 今国会の焦点になっている安全保障関連法案（集団的自

保坂正康氏（評論家）が毎日新聞6月13日朝刊に寄稿した「安倍晋三首相のヤジは、国家総動員法審議と共通」との鋭い指摘に活目させられた。 安倍首相が5月28日の衆院安保法制特別委で野党議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした

前号で、「自民党内のチェック機能低下が、安倍政権の独走につながっている」と記したが、山崎拓元自民党副総裁（78）ら元衆院議員４人が６月12日、安全保障関連法案に対して「憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがた

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約2200人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、国に計約10億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で那覇地裁沖縄支部は6月11日、国に計約7億5000

政府は6月9日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「これまでの憲法解釈との論理的整合性および法的安定性を保たれている」との文書を野党側に提出した。4日の衆院憲法調査会で、長谷部恭男早大大学院教授ら憲法学

6月23日は、沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」だ。1952年のサンフラン平和条約の発効により、日本が主権を回復した後も、沖縄は日本本土と切り離された。1972年に日本復帰を果たしたものの、多くの米軍基地が居座わり、県民の

衆院憲法審査会は6月4日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。参考人は、自民・公明・次世代の党推薦の長谷部恭男早大大学院教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司早大教授。 　「外国

安倍晋三首相が5月20日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。 維新の党の

沖縄県の翁長雄志知事の米国行脚が始まった。翁長知事は4月以降、安倍晋三政権幹部と相次いで会談して、普天間飛行場の辺野古移設反対を伝えてきたが、第二段階の戦略として、訪米による「自治体外交」に踏み出した。 まずハワイ訪問。

５月28日衆院特別委員会で、安倍晋三首相は志位和夫共産党委員長の質問に対し、「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任勝典型的なレッテル張りであり、恥ずかしい」と述べた。これに対し､志位氏は｢恥ずかしいのは『戦争法

原子力規制委員会は5月27日、九州電力川内原発1，2号機（鹿児島県）運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」を認可した。これで再稼働に必要な3つの許認可がすべてそろい、新規制基準に基づく審査は終了。九電は1号機は7月下

沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）を名護市・辺野古移設に反対する県民集会が、5月17日開かれ、熱気に包まれた。 翁長雄志知事は5月20日、日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見。米軍普天間飛行場の移設計画を強行する安

５月22日の本欄では、党首討論について問題点を指摘した論評が多かった。それぞれの指摘に事の重大性を感じさせられた。朝日新聞朝刊の続報が、ポツダム宣言について、志井共産党委員長が「自民党幹事長代理だった首相が月刊誌『VOI

安全保障法案をめぐって、党首討論が5月20日行われた。質問に立ったのは民主・岡田克也代表、維新・松野頼久代表、共産・志井和夫委員長の3人。 岡田氏は、「米軍などへの後方支援で自衛隊のリスクは高まるのではないか。自衛隊が集

低空・夜間飛行訓練も 米国防総省は5月11日（日本時間12日午前）、米空軍の新型輸送機オスプレイＣＶ22を10機、横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。2017年後半に3機配備し、残り7機は21年までに配備を

安倍晋三内閣は5月15日、集団的自衛権の行使を前提にした武力攻撃事態法改正案、国際平和支援法案案など11法案を国会に提出した。分野別にみると、集団的自衛権の容認、後方支援の拡大、国連平和維持活動（PKＯ）の武器使用権限・

世界の研究者187人が声明 安倍晋三首相の間違った歴史認識に基づく、右翼偏向的な言動が危惧される折、欧米の日本研究者や歴史学者ら187人が5月７日、声明を発表。戦後70年間の日本の平和主義を称賛した上で、第2次世界大戦以

安倍晋三首相は4月28日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、27日合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調。安倍首相は、安全保障関連法案を次期国会で成立させ