池田龍夫の執筆一覧

　4月22日午前10時20分ごろ、千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報した。直径50㌢ほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックのよ

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安倍晋三首相は4月17日、那覇市内で翁長雄志・沖縄県知事と初めて会談した。安倍首相は「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と述べ、米軍普天間基地の危険除去に向けて移設計画への理解を求めた。これに対し、翁長知事は「私は絶

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「自民党が昨年の衆院選前、テレビ朝日の番組内容に対し、『公平中立』を求める文書を出していた」という朝日新聞4月11日付朝刊（2面4段見出し）の報道に驚かされた。 朝日紙によると、自民党の文書は昨年11月26日付で、報道局

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沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」の存在を認めた元外務省アメリカ局長の吉野文六さんが3月29日、横浜市の自宅で肺炎のため死去した。96歳だった。 　1941年に外務省に入省。アメリカ局長として沖縄返還の日米交渉を担当し

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太平洋戦争の犠牲者を慰霊するため、天皇、皇后両陛下は4月8日夕、パラオ共和国を訪問された。9日にはペリリュー島に渡り、「西太平洋戦没者の碑」に白菊を供え、米軍慰霊碑も詣でた。わずか2日間のハードな日程を終えられた両陛下は

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自民党は、2030年の電源構成（エネルギーミックス）について原発や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を6割程度にするよう政府に求める方針を固めた。この場合、原発は少なくとも2割程度は残る計算となる。 　経済産業省有

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 　「韓国軍にベトナム人慰安がいた！」――3月26日発売の「週刊文春」に衝撃的な記事が掲載された。TBSワシントン市局長・山口敬之氏が米国の公文書から探り当てたもので、朴槿恵（パククネ）大統領を大きく揺さぶる事件になりそ

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自民党の三原じゅん子参院議員（自民党）は3月16日、参院予算委員会で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観『八紘一宇』であります」としたうえで、同理念のもとに経済や税の運用をしていくべきだと質問した。同

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沖縄県の翁長雄志知事は3月23日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけていると指摘。防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を

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関西電力と日本原子力発電は、運転開始から40年以上たつ老朽化した３基の原発の廃炉を3月17日開いた取締役会で正式に決定し、経済産業大臣に届け出た。4年前の3・11事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのはこ

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政府は、メルケル独首相の助言を生かせなかったい印象が強い。3月9日付本欄で「両国首脳には距離がある」と指摘したが、内外の報道も押しなべて失望じている。 ベルリン在任の梶村太一郎氏（ジャーナリスト）は16日のブログで「メル

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中国の李克強首相は3月15日、第12期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議の閉幕後に行った記者会見で、「国家の指導者は、先人の作り上げた業績を継承するだけでなく、先人の犯した罪がもたらした歴史の責任も負わなければな

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朝日新聞社の慰安婦問題などの誤報に、厳しい批判がなお続いている。朝日は読者のご機嫌をとるように、3月10日付「RE　お答えします」欄（第3社会面）に記事を掲載したが、そのお粗末な文章にビックリさせられた。 「皇太子さまの

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ドイツのメルケル首相が3月9日来日。2008年の洞爺湖サミット以来　7年ぶりである。メルケル氏は「訪日は極めて重要だ。我々は価値観を共有している」とビデオメッセージを発表しており、訪日によって先端的な科学技術で連携を深め

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「昨年の総選挙あたりからテレビ各局に変化が出てきた。転機の一つは11月の衆院解散当夜、安倍首相が出演した生番組だった。『アベノミクスの恩恵が実感できない』語る女性の街頭VTRが映ると、スタジオにいた首相の声がとがった。事

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安倍晋三首相は戦後70周年の8月「首相談話」を公表する考えのようだが、それより先に従軍慰安婦問題の事実と反省の文書を出すべきである。 韓国人女性らは近く、米国のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすといわれる。「

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中国の王毅外相は2月24日、国連安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論」で演説。「未だに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。日本を名指しこそしなかったが、安倍

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「核のゴミ」（原発で燃やした使用済み核燃料）をどう処分するか、深刻な事態になってきた。日本国内で約１万7000㌧も溜まっているのに、政府の処分方針すら定まっていない。 最終蔡州処分場が決定しているのは、フィンランドとスウ

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安倍晋三内閣は２月10日、政府の開発途上国援助（ODA）基本方針を示したODA開発大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定した。他国軍への非軍事援助も踏み込んだ大転換である。 具体的には、これまで禁じてきた他国軍への直接支

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2月12日行われた安倍晋三首相の施政演説は、表向きの美辞麗句ばり。問題が拡散し過ぎて、何を重点に実行するのか分からない。 「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の返還を、必ずや実現する。そのために、引き続

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財務省は2月10日、短期の借入金などを含めた国の借金残高が、2014年末に1029兆9205億円あったと発表した。ギリシャの財政危機がユーロ圏で問題化しているが、財政規模の大きい日本にとって、ただならぬ状況である。 歴史

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先に［報道メディア論］（永井浩著）の書評で「市民メディア」を取り上げたが、既成メディアの対抗軸としての意味を発揮し出してきた。その好例とし東京都調布の市民運動を紹介したい。 調布市民メディに、「安倍は異常すぎる」と天木氏

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シリアと国境を接するトルコ南部のキリスにあるシリア人避難所の高校で、男子高校生の9割近い280人が「ジハード（聖戦）に行く」と、シリアに戻って、死亡しているという。 毎日新聞2月6日付朝刊が伝えたキリス発大治朋子特派員電

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沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」の翁長雄志知事と稲嶺進名護市長らは2月５日、外務、防衛両省と在日米大使館を訪れ、米軍普天間飛行場の「県外移設」などを盛り込んだ要請書を提出した。翁長知

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「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」――〝ドイツの良心〟と称されるワイツゼッカー大統領が1月31日死去した。94歳だった。 1984~94年の10年間大統領を務めた1985年、「ナチスの強制収容所で虐

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安倍晋三首相は1月17日、エジプトのカイロで「イスラム国と戦う周辺各地のため１億㌦（約236億円）を拠出する」と語った。その後、イスラム国は会社経営の湯川遥菜さんとフリージャーナリスト後藤健二さん殺害を予告、2億㌦を請求

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普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は、依然対立が続いている。先の選挙で名護市長に再選された稲嶺進氏に続き、新知事に翁長雄志氏、新那覇市長に城間幹子氏が選出されたが、3氏とも辺野古移設反対を表明して当選した。沖縄県民の移設

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1月7日、フランス・パリ中心部にある風刺週刊紙シャルリー・エブド本社が覆面をした複数の人物により襲撃され、漫画家5人を含む記者12人が死亡した。同紙は以前から、イスラム教・モハンマドを風刺するイラストが物議をかもしており

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