池田龍夫の執筆一覧

前回の本欄（10月14日付）で「深刻化する汚染水問題」を取り上げたが、ラジオやインターネット上でも注目すべき論議が交わされていることに驚かされた。小出裕章・京大原子力実験所助教とロバート・ジェイコムズ広島市立大学広島平和

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文部科学省の作業部会（主査・山名元京大名誉教授）は9月25日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の研究計画案をまとめた。高速増殖炉の技術確立に向けた研究を続け、運転再開から約6年後に継続の可否を判断する

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自民党青年局長から復興庁政務官に抜擢された小泉進次郎氏（32歳）は10月7日、名古屋市で講演。1日には父の純一郎元首相が同地で講演しており、父子〝揃い踏み〟が話題を呼んでいる。 純一郎元首相の「原発ゼロ」発言について質問

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日米防衛2プラス2会議で来日した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。日経10月6日付朝刊1面コラム「春秋」で初めて知ったが、千鳥ケ淵墓苑は米国のアーリントン墓苑の日本版で、外国要人

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朝日新聞デジタルなどの報道によると、小泉純一郎元首相は10月1日、名古屋市内で講演し「核のゴミ処分場のあてもないのに原発を推進する方が無責任だ。今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が打ち出せば、世界に例のない循環型社

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共同通信10月2日付配信によると、在韓米軍当局者は１日、韓国で記者団の質問に答え「安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を

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国連総会を舞台に、中国、韓国の対日外交攻勢が活発だ。中国の王毅外相は9月27日、国連総会で演説。日本と対立する尖閣諸島問題を念頭に、「すぐに解決できないなら、まずは棚上げしてもいい」述べた。日本は「尖閣諸島は日本固有の領

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福島原発惨事から2年半も経つのに、汚染水漏れが深刻な事態になってきた。どう海洋への流出を防ぐか、抜本策は見当たらず収束の見通しが立っていない。憂慮すべき事態で、国際問題となる危険性を孕んでいる。 先ず「凍土壁」で汚染水を

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ジュゴンが名護市辺野古沖に戻ってきていた。オスプレイの夜間騒音に痛みつけられている沖縄県民に、ジュゴンが朗報を届けてくれたのだ。 ジュゴンはイルカやアザラシ、そして人間とも同じ哺乳動物。かつては熱帯、亜熱帯に生息。沖縄の

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安倍晋三首相は9月19日、福島第１原発を訪れ、汚染水漏れの現場を視察した。汚染水が漏れた貯蔵タンクなどを視察後、記者会見に臨んだ。朝日新聞20日付朝刊がもっとも的確に扱っていたと思うので、同紙の記述を紹介し、問題点を探っ

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オバマ米大統領は、シリアに化学兵器があるとして先制攻撃の意図を表明した。これに対して英下院は、制裁のための空爆は実効性が乏しいとして、英政府提案を否決。最も緊密な米英関係にヒビが入ることを恐れたオバマ大統領が、攻撃から外

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福井県大飯原発（福井県）４号機が9月15日から定期検査に入り、運転を停止した。国内で稼働する原発50基は、昨年7月以来ゼロとなった。 東京電力福島第１原発事故から２年半。深刻化する放射能汚染水問題一つとっても、事故の収束

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原発事故で発生した汚染水の海洋流出は、ますます深刻化してきた。この期に及んで外国の専門家を招いて協議しても、実効果ある知恵は期待できまい。このほか重大課題が山積していのに、怠慢と言えるほど政府・国会の動きが鈍い。毎日新聞

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小野寺五典防衛相は9月6日、新たなオスプレイ訓練計画を発表した。「普天間飛行場に配備されている米軍の垂直離着陸輸送機MVオスプレイ訓練のため、10月に本土での日米共同訓練に初参加する」と言明した。 訓練地域の調整を、米側

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オリンピック招致の論議で、日本の海洋汚染不安、スペインの経済不安、トルコの民衆暴動による政治不安が問題点だった。日本での2020年五輪開催が決まったといって、有頂天になって欲しくない。７年後の五輪準備に専念するより、福島

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福島第１原発からの汚染水流出は、すべてが後手後手に回り、深刻さが拡大している。一刻も早い対策を練るため、衆院経済産業委員会では閉会中審査をすることになっていた。ところが8月30日、「9月中旬以降に先送りすることを決めた。

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米国のオリバー・ストーン監督は8月、原爆の惨状を広く取材、伝えるため来日。6日の平和記念式典に参列して献花、黙祷を捧げた。その後原子力禁止世界大会で講演に臨んだが、原爆、戦争、歴史認識などについての語り口が感動的だった。

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福島第1原発からの放射線汚染水の海洋流出は深刻さを増している。原子力規制委員会（田中俊一委員長）は8月28日、国際原子力事象評価（INES）に基づき、当初の評価尺度「レベル１」（逸脱）を「レベル3」（重大な異常事象）」に

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岸田文雄外相は8月25日夜（日本時間）、27年前に大事故が発生したチェルノブイリ原発を視察した。「4号機」爆発直後、高濃度放射性物質の拡散を食い止めるため「石棺」と呼ばれる建造物を作ったが老朽化が著しく、ドーム型の建造物

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ドイツのメルケル首相は８月20日、南部ダッハウにあるナチスの強制収用所を訪ねた。現役首相がダッハウを訪問したのは初めてという。ベルリン発共同電が報じたもので、靖国問題でぐらつく安倍晋三首相と比べ、歴史認識の差をしみじみ感

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米国の有力紙「ワシントン・ポスト」が大手ＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスＣＥＯに買収されるというニュースは、インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として世界を駆け巡った。 「グラハム一族が

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米軍の垂直離着陸おオスプレイ追加配備をめぐって、沖縄県民の怒りが高まっている折、今度は宜野湾村の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。8月5日午後4時ごろの発生で、防

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安倍晋三政権は〝原発推進〟にこだわっているが、先行きは全く不透明だ。自民党議員の良識派でつくる福島原発事故に関する小委員会（村上誠一郎小委員長）が8月16日、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発新増設の見送りや、

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68年前の8月も猛暑つづきだった。広島・長崎両市への原爆投下から敗戦の悲惨さを忘れることはできない。日中戦争と太平洋戦争の死者は日本人で310万人、アジアで2000万人以上にのぼった。想像を絶する悲劇を生んだ「8月」を、

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MV22オスプレイ12機が山口県の米軍岩国基地に搬入されたあと、8月上旬に米軍普天間飛行場に配備される。普天間には昨年秋にオスプレイ12機が初配備されており、計24機に拡大された。沖縄米軍は全て軍事戦略の一環として進めて

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「日本は世界一安全な原発技術を提供できる」と、安倍晋三首相は各国を訪ねてトップセールスに熱心だ。福島第１原発では汚染水の海洋流出への歯止めが効かず、収束の見通しが立っていない状況をみると、原発輸出に狂奔するとはもってのほ

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参院選に圧勝した安倍晋三自民党政権は、集団的自衛権の行使をはじめ、防衛計画大綱の策定、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しなど、安全保障関連の課題に取り組もうとしている。「日米同盟強化」が目的というが、〝米国依

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福島第１原発事故から3度目の夏。暑苦しい防護服を着ての屋外作業を昼間に行うことは、とても出来ない。このため、夜間から午前の涼しい時間帯で作業を進めているという。しかし高濃度放射性物質に阻まれて、作業は難航。汚染水の海洋流

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「原爆忌」まであと半月、核兵器の抑止力が未だに罷り通っている現実に、苛立ちが募っている。そんな折、「広島・長崎を思い出せ。核兵器は極めてむごい兵器のため使えず、軍事的には無用な存在だ」と語った、元米国務長官の正論に感銘ひ

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