《私の三大課題に各紙はどう応えるか》 １ 台湾海峡は米中戦争の震源地になるのか ２ 戦後民主主義はついにファシズムに屈するのか ３ 新資本主義は本当に可能であるのか これは２０２２年に日本が直面している三大課題で
本文を読む社説の執筆一覧
スクープはないが特集に要注目記事あり ― ２０２０年元旦の全国紙を読む ―
著者： 半澤健市読み比べは１１回目である。朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙を読んだ。対象は、主に「社説」、「特集」、「個別記事」である。総体的な印象は、２０２０年の元旦各紙は、無気力で迫力に欠けるというものである。安倍政権に正
本文を読む現象描写あれど本質深耕に至らず － ２０１９年元旦の全国紙を読む －
著者： 半澤健市今回で１０回目である。年男の老骨に鞭打ったが、年々密度が薄くなる。 その文、引いて見えていると自己満足している。 まず社説から見ていく。各社の立ち位置、主張がそれなりに見えるからである。 《社説を巡覧するとこうなる》
本文を読む翼賛と動揺と逃避が新聞の大勢 ―２０１８年元旦の全国紙を読む―
著者： 半澤健市元旦全国紙読み比べは９回目である。毎年、悲観的な評価になるが今年も同じである。結論から先に言うと今年の全国紙は、分析・展望・提言のいずれにも、自信にあふれた文章が殆どない。今年が、戦後民主主義の運命を決まる年、なのにで
本文を読む新聞の圧倒的多数が「共謀罪」法案に廃案・徹底審議を主張 － 成立賛成派はごく少数 －
著者： 岩垂 弘参院で審議中の組織的犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）について、全国の新聞はどう論じているか。それを知りたくて、国立国会図書館で閲覧できる全国の新聞52紙の社説を調べてみた。そうしたら、「共謀罪」法案を成立させよと主張
本文を読む新聞はだれの番犬なのか ― ２０１７年元旦の全国紙を読む ―
著者： 半澤健市元旦の一般紙を読み比べは今度で８回目になる。今年は、朝日、毎日、読売、産経、日経、東京の６紙を読んだ。各紙が、どんな「現状認識」をしているか。 ①「トランプ後の世界」をどう予測しているか ②「アベノミクス」の評価はどう
本文を読む「転進」と「タイコ持ち」の花ざかり ―２０１５年元旦各紙を読む―
著者： 半澤健市六回目の読み比べである。今年は朝日、毎日、読売、日経、産経、東京にThe Japan Times を加え七紙を読んだ。結論を先に言うと、１４年までの最近数回と比べて、紙面も評価もほとんど変わらない。むしろ紙面から年々情
本文を読む「海外で戦争する日本」へ質的転換 －安倍政権、集団的自衛権容認を決定－
著者： 安原和雄安倍政権の暴走が止まらない。日本国平和憲法は集団的自衛権行使を禁じているという憲法解釈が正当という立場を歴代政権は堅持してきた。ところが安倍政権はこの憲法解釈をいとも簡単に閣議でひっくり返し、日本が攻撃されていないのに
本文を読む安倍政権の貧困拡大策を批判する －歪められた成長戦略にしがみつく－
著者： 安原和雄安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と
本文を読む「戦争国家」への道をひた走る －集団的自衛権に積極的な安倍政権－
著者： 安原和雄安倍政権は、他国（米国）を守るために自衛隊が海外で戦争できる日本に変質させることを目論んでいる。戦後日本の特質であった「平和国家」という表看板を外して、対外戦争をも躊躇しない「戦争国家」へ急旋回させつつあるのだ。 憲法９
本文を読む日刊紙の九割近くが解釈改憲に反対 －憲法記念日の新聞社説を点検する－
著者： 岩垂 弘安倍政権が、集団的自衛権行使を容認するための「解釈改憲」に猛進している。日本国憲法の根幹をなす第９条についての解釈を内閣決定あるいは政府方針で変え、自衛隊と外国の軍隊が共同して戦争を戦えるようにしようというわけである。
本文を読むこどもの日に改めて「平和」を考える －安倍政権の集団的自衛権を批判する－
著者： 安原和雄５月５日は「こどもの日」である。この機会に「日本国憲法と平和」というテーマで考え、提言したい。未来の成人である、今のこどもたちのためにこそ、平和憲法は、守り、生かしていかなければならない。そこで憲法記念日に論ずべき「平和
本文を読むもはや米国は「世界のリーダー」失格 ー日本は対米従属国家から脱するときー
著者： 安原和雄今回の日米首脳会談（安倍・オバマ会談）は日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題が主要なテーマとなったが、ここでは日米同盟を中心に取り上げる。従来型の強固な日米同盟関係の変容が始まった。必ずしもかつてのように足並みが
本文を読む１７年ぶりの消費増税と新聞社説 －批判の視点を失わない東京新聞－
著者： 安原和雄１７年ぶりの消費増税である。これを大手紙社説はどう受け止めているのか。残念ながら増税容認の姿勢が多数である。明確な批判の姿勢を堅持しているのは東京新聞のみである。讀賣と日経は以前から国家権力の側に身を寄せてきたので、い
本文を読む首相の施政方針演説を採点する －積極的平和主義と軍事重視の姿勢－
著者： 安原和雄首相の施政方針演説は美辞麗句で飾る高校生の演説と言っては高校生に失礼だろうか。皮肉を言っているのではない。むしろ高校生のように率直な姿勢と言えるのではないか。たとえば「可能性」という文言が多用されている。ここが従来の施
本文を読む「人間中心の国づくり」めざして ー２０１４年元旦社説を批評するー
著者： 安原和雄大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の
本文を読む「強い国」への全面対決は一紙のみ ―２０１４年の元旦６紙を読む―
著者： 半澤健市元旦の大手６紙を読んだ感想を書く。 もう５回目になった。能力と時間の制限があり社説中心となった。 《「強い国」論への強い支持》 産経新聞の現状分析は明確かつ一面的である。「国守り抜く決意と能力を」と題して、危機感を煽り
本文を読む悪法・秘密保護法案を批判する －メディアは国家権力と対峙せよ－
著者： 安原和雄特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が１１月２６日夜の衆院本会議で可決された。前日の２５日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら７人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なの
本文を読む首相の所信表明演説が意図すること －暮らしにくい「弱肉強食の競争社会」－
著者： 安原和雄安倍首相の所信表明演説が意図するものは何か。それを大づかみに理解しようと思えば、社説を読むのが手っ取り早い。といっても各紙社説は多様である。現政権への擁護論から批判派まで主張は幅広い。だから読者としての自分なりの視点が求
本文を読む参院選大勝に傲る政権は久しからず －新聞社説もアベノミクスを批判－
著者： 安原和雄平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久
本文を読む参院選挙で問われる日本の進路 －アベノミクスは「日本改悪プラン」－
著者： 安原和雄今回の参院選挙はこれまでになく重要な選挙になるのではないか。それは今後の日本の進路をどこに求めるのか、その行方がかかっているからである。安倍首相が唱えるアベノミクスは、日本改革に名を借りた「日本改悪プラン」である。 具体
本文を読む新聞各紙の八割近くが憲法９６条の改定に反対 －憲法記念日の社説を点検する－
著者： 岩垂 弘安倍首相は、日本国憲法の第96条の改定を参院選挙の争点にすると言明した。同条に「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とあるのを「各議院の
本文を読む今の平和憲法を守るのが現実的だ －２０１３年憲法記念日と大手紙社説－
著者： 安原和雄安倍政権の右傾化は、平和憲法に対するメディアの姿勢にどう影響しているか。メディア、特に新聞の役割は本来、権力批判にあるはずだが、安倍政権の登場とともに大きな変化をみせている。特に大手紙では平和憲法について堅持派、条件付
本文を読む持続可能な未来に向けて踏み出そう －大震災２年、大手紙社説が論じたこと－
著者： 安原和雄東日本大震災から２年を経た３月１１日、大手紙社説はどう論じたか。目を引いたのは、東京新聞社説で、次の書き出しから始まっている。「風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持
本文を読む日米首脳会談後の日米同盟の行方は －大手メディアと沖縄紙が論じたこと－
著者： 安原和雄安倍首相の訪米による初の日米首脳会談後の日米同盟は何を目指すのか。メディアはどう論じているか。新聞社説の見出しを紹介すると、「懐の深い同盟を」、「安全運転を外交でも」、「アジア安定へ同盟強化を」、「同盟強化というけれど
本文を読む改憲と原発への反対は少数派 ―２０１３年元旦６紙を読む―
著者： 半澤健市《改憲と原発をどう書いているか》 元旦６紙読み比べは４回目になる。 改憲と原発の取り上げ方に注目して読んだ。今年の最大テーマだと思うからである。経済第一は極右政権の擬態である。各紙とも本紙と別刷りで構成している。別刷り
本文を読む「混迷の時代」をどう乗り切るか －２０１３年元旦社説を論評する－
著者： 安原和雄朝日新聞の年頭社説が「混迷の時代の年頭に」と題しているように、たしかに日本の現況は混迷を深めている。この混迷をどう克服するのか、あるいは乗り切ることが出来るのかが今年の大きな課題というほかない。社説の論調も混迷の時代を象
本文を読む今こそ「小日本主義」を広めるとき －安倍首相の「危機突破内閣」に抗して－
著者： 安原和雄安倍首相が舵取り役の「危機突破内閣」が発足した。先の総選挙で自民党は大勝したとはいえ、内実は決して安泰ではない。タカ派のイメージが強すぎる。それをむしろ「よいしょ」と支える論調もある。 １０１歳という高齢でなお健在の日野
本文を読む続発する沖縄での米兵女性暴行 －日米安保と米軍基地がある限り－
著者： 安原和雄またもや沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。沖縄はいうまでもなく、本土でも多くの人が怒っている。こういう悲劇の続発を防ぐためには何が必要か。事件の背景に広大な米軍基地が存在し、それを容認する日米安保体制が存続する限り
本文を読む「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略 －賛否に分かれる大手紙社説が論じたこと－
著者： 安原和雄政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「２０３０年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、１０年後の２０２２年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本
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