戦後６７年目の終戦記念日「８．１５」が巡ってきた。大手メディアの社説を読んでみたが、そこには生気の乏しい停滞感が漂っている。その中で読むに値するのは東京新聞である。社説「未来世代へ責任がある／戦争と原発に向き合う」と同時
本文を読む社説の執筆一覧
諸悪の根源「日米安保」に着目しよう －野田首相を金縛り状態にしている背景－
著者： 安原和雄米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に向けたデモ隊の「反対の叫び」を聴きながら、もどかしさを抑えることができない。なぜなのか。それは日本の政治経済を律している「日米安保」の存在が必ずしも国民、市民の間の共通認識にな
本文を読む経済記者が想う「小沢新党」の発足 －反消費増税、脱原発の姿勢を評価－
著者： 安原和雄大手メディアの社説にみる論評では「小沢新党」の評判はすこぶる悪い。まるで仲間から嫌われている非行少年団の旅立ちのような印象を受ける。果たしてそうだろうか。 小沢新党のめざす政策の二本柱は、反消費増税であり、脱原発である。
本文を読む今こそ「奴隷」に「さようなら」を －平和憲法施行から６５周年を迎えて－
著者： 安原和雄２０１２年５月３日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は６５年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさ
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