藤田博司の執筆一覧

ジャーナリズムの重要な価値の１つに「インテグリティ」がある。辞書には正直さ、誠実、高潔などとともに職業的規範、規準が訳語として掲げられている。ジャーナリズムが信頼されるために欠かせない資質、ともいえる。 いま日本のジャー

7月21日付『毎日新聞』のメディア欄は、名誉棄損をめぐる損害賠償裁判で『日本経済新聞』が記者の取材メモなどを法廷に提出、取材源を実名で明らかにしていたことを取り上げた。大阪地裁でのこの裁判の判決が出たのは6月15日、翌1

週刊文春がここ2週続けて「爆弾」を爆発させた。6月14日発売の21日号では、小沢一郎の夫人が一郎氏との離婚を支持者に伝えた自筆の手紙のコピーが暴露された。21日発売の28日号では、巨人軍の原辰徳監督が素性怪しい人物に女性

１９７２年５月、沖縄が日本に全面返還されてから４０年が経った。先の大戦で敗れた日本が独立を回復したあとも、沖縄は２０年にわたって米軍の統治下にあった。多くの日本人にとってはそれもいまや遠い記憶になりつつある。 しかし沖縄

北朝鮮が大々的に前宣伝して強行した、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの打ち上げはあえなく失敗した。自衛隊はパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦を展開して「不測の事故」に備えたが、幸か不幸か空騒ぎに終わった。

韓国の申珏秀（シン・ガクス）・駐日大使に「ツイッターでインタビュー」―という記事が『朝日新聞』（3月7日）に出ていた。インタビューはその前日、予告のうえでインターネットを通じて行われた。記者がツイッターで質問を発し、大使

大飯原発再稼働に関して、原子力安全委員会が原子力安全・保安院の安全評価（1次評価）を妥当とする報告を出した。これで再稼働に向けての「政治判断」の前提が一つクリアできた、とメディアが伝えている（3月24日各紙朝刊）。 東京

東日本大震災と福島第一原発事故のあと、これを契機に日本は変わるだろう、変わらねばならないと、多くの人が思ったはずである。新聞でもテレビでも、２０１１年は「日本の歴史の転換点」という指摘が繰り返された。「絆」が氾濫し、「安

  「２０１１年報道写真展」がいま、横浜の日本新聞博物館で開かれている（４月１５日まで）。昨年１年間の優れた報道写真を集めたこの展示で目を引くのは、当然のことながら東日本大震災にかかわる写真である。巨大津波の猛威、その被

  ２０１１年１１月２８日の夜、沖縄・那覇市内の居酒屋で行われた防衛省沖縄防衛局長と地元記者団の懇談会は、「ここは完オフ（完全オフレコ）で」という局長側の宣言で始まったらしい。その場でのやり取りは一切記事にしないとの了解

くどい、と思われそうだが、前号に続いてもう一度、鉢呂辞任報道を取り上げたい。この問題をめぐるメディアの対応に、どうしても納得しがたいものが残るからだ。 前号本欄では、就任間もない鉢呂吉雄・経済産業相を辞任に追い込んだメデ

   鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任に追い込まれてから間もなく２カ月。いまや「辞任は当然」とする見方を疑う人もなく、政治の世界もメディアの報道も以前の日常に戻っている。    インターネット上でいっとき盛んだ

鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任してからほぼ2週間。政治の世界でも報道の世界でも、鉢呂氏の「放射能」発言や「死のまち」発言は政治家として不適切であり、辞任は当然、という受け止め方が定着しつつある。このままで行け

発足からわずか1週間の野田内閣で、鉢呂経済産業相が辞任した。辞任に追い込んだのは、鉢呂氏の「失言」を追求したメディアの報道だった。しかし一連の報道の中身はあまりにひどかった。これが日本のジャーナリズムのありようだとすると

　夏の暑さのせいではあるまいが、このところちょっと首をかしげる新聞報道が目についた。共同通信のスポーツ・ニュースにデスクがファンの談話を勝手に加筆したという、１年近く前の出来事が報じられたこと。新聞の人物紹介欄で取り上げ

競争の厳しいジャーナリズムの世界で、競争相手の特ダネに拍手を送るなどということはまずない。フェアプレーの精神とは縁が薄い。しかしそれがあまりに露骨になると、ただでさえ揺らぎがちなメディアへの信用が一層傷つく。しかもそれで

東日本大震災のあと、海外の友人、知人から見舞いの電話やメールをもらった人は少なくないだろう。なかには「日本脱出」を真剣に勧める声もあったらしい。現に、東京在住の外国人の中には家族を帰国させたり、本人は大阪や京都に避難した

東日本大震災は、巨大地震と大津波による壊滅的な破壊に福島第一原子力発電所の放射能漏れという人災が加わって、日本にかつてない深刻な危機をもたらした。菅首相がいうこの「国難」をどう乗り越えるか、日本の政治、経済、社会のすべて

一月下旬、東京・神田の教育会館で、ささやかな賞の授賞式が行われた。「新聞労連大賞」―平和や人権の増進に寄与する優れた新聞報道に与えられるものだが、翌日の新聞は一部がごく小さく報じただけだった。 受賞したのは、大阪地検特捜

　内部告発サイト「ウィキリークス」がメディアにあらためて大きな課題を投げかけている。昨年春から夏にかけてイラクやアフガニスタンでの米軍の軍事情報などを暴露して話題を呼んだ「ウィキリークス」が、今度は大量の米政府の外交公電

11月28日の各紙朝刊は、菅首相が「支持率１％になっても辞めない」と語った、と伝えた。それほど大きな扱いではないが、読者には「へえ、そこまで覚悟がおありですか」と思わせるような記事だ。菅さんのこの発言は鳩山前首相と二人だ

いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはし