藤田博司の執筆一覧

朝日新聞が５月に報じたいわゆる「吉田調書」の記事に誤りがあったとして、記事を取り消し謝罪した。併せて８月来各方面から批判を浴びている慰安婦報道についても謝罪した。朝日にとってはこの上ない不名誉な事態だが、これは同時に日本

朝日新聞が８月５、６の２日間の紙面でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道を検証する特集記事を組んだ。過去３０年余にわたるこの問題の報道に一部誤りを認めて取り消し、他にも間違いがあったことを認めた。これを受けて、インタ

安倍晋三首相は弁舌なめらかである（さわやかではない）。国会演説では原稿に目を落としながら、記者会見ではプロンプター（演説草稿表示装置）にさりげなく目を配りながら、よどみなく話す。しかし聞く側の偏見のせいかもしれないが、そ

集団的自衛権の行使容認をめぐって世論が割れているという。一部の世論調査では容認派が多数だと言い、別の世論調査では反対派が過半数を占めているという。どちらが本当なのか。 福島原発事故当時、現場の責任者だった元原発所長の証言

　商品の欠陥を隠しいいことばかりを強調して売り込む商人は、不誠実の批判を免れない。政治家はおよそ誠実さとはもっとも縁遠い職業と相場が決まっているが、あまりに見え透いた不誠実を見せられると、やはりうんざりする。   ４月下

　「首相、本・佃煮お買い物」「首相百貨店へ　８％の痛み実感？」「首相『高くなったと実感』」などといった見出しの記事が、４月５日の夕刊、６日の朝刊各紙に掲載された。各テレビ局も５日夕方の番組で同じニュースを伝えていた。 　

東京や横浜の公立図書館で、アンネ・フランクに関わる本が破られたり切り裂かれたりする事件が昨年から相次いでいたことが明らかになった。被害を受けた図書館は４０近く、損壊された本は３００冊を上回るという。先ごろ、事件に関わった

旅先で偶然耳にしたラジオの国会中継。２月１０日、衆院予算委での安倍首相と長妻民主党議員とのやりとり。現行憲法でいう「公共の福祉」と自民党改正草案でそれに置き換えて使われている「公益および公の秩序」の違いは何か、という長妻

２０１４年年頭の安倍晋三首相はご機嫌上々のように見える。年明け早々、中東・アフリカ４か国を訪問、「首脳外交」を軽々とこなしている。昨年暮れには靖国神社を参拝し、懸案の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も始動した。特定秘密保

特定秘密保護法案が先の臨時国会で紛糾審議の末、成立した。政府・与党は衆参両院での特別委員会審議を強引に打ち切り、採決を強行した。審議を尽くさず、数々の疑問や懸念を残したままで、野党の反対を押し切った。国会周辺では連日、多

わたしたちは日々、新聞やテレビに接することでニュースを知り、それぞれの暮らしや社会の行く末を考える材料を得ている。新聞やテレビは当然、市民の知るべきニュースをバランスよく伝え、市民が自分たちの社会についておおむね共通の認

特定秘密保護法案を安倍政権はこの秋の臨時国会で成立させたい意向だという。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議設置法案と抱き合わせで今国会での目玉とされている。 野党や法曹界からは反対の声があがり、多くの問題点が指摘され

集団的自衛権容認、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設、特定秘密保護法案―昨年暮れの安倍晋三政権の登場以来、憲法改正に加えて次々とおどろおどろしい政治案件が新聞紙面やテレビの画面に踊り始めた。そこへ尖閣諸島や竹島、従軍慰

後味が悪い。このうえなく悪い。麻生副総理・財務相が「ナチスの憲法」を引合いに出して「あの手口に学んだらどうかね」と発言した。麻生氏は批判されるとすぐさま「撤回」を表明。しかし謝罪はせず、辞任することも拒んだ。安倍首相、菅

この原稿が読者の目に触れるころには参院選のほとぼりも覚め、選挙の結果があらかじめ想定されていたかのように、政治家もメディアもそれぞれの日常を取り戻していることだろう。おそらく何の反省もなく。反省、って何を？選挙前の予測通

半世紀以上も前、在日米軍の駐留を憲法違反とした砂川事件判決をめぐり、当時の最高裁長官が駐日米国公使とこっそり会談し、上告審の運び方などについて協議していたことが明らかになった―今年４月、在京各紙は米国の公文書に基づく情報

５月３日は憲法記念日。今年もほとんどの新聞が特集を組み、憲法改正に関する世論調査結果を伝え、それぞれの社の立場を社説で論じていた。ただ昨年までと違って今回は、憲法９６条の問題が新たに議論の焦点に加わっていた。 昨年暮れ、

日本の最高裁判所の長官が在日米大使館の公使と秘密裏に会い、在日米軍の駐留を違憲とする東京地裁判決の上告審をめぐって、最高裁での公判日程や評議の見通しなどを事前に伝えていたことが、米国側の公文書で明らかになった。最近のこと

先の選挙で安倍自民党が大勝したことで、「憲法改正」の可能性がこれまでになく現実的になりつつある。安倍首相は、夏の参院選に勝つまでは表立った「憲法改正」の議論は避ける方針のようだが、在任中に実現にこぎつけたい意欲は十分と見

報道機関であれば、どの社の報道指針にも、報道内容に誤りがあったときはできるだけ速やかに訂正をだすこと、という1項があるはずである。わかりやすい指針だが、実はなかなかこれがきちんと守られない。 最近の中国軍艦が日本の護衛艦

米、英がイラクに強引に軍隊を送り込み、サダム・フセイン政権を崩壊させたイラク戦争の開始からこの３月で１０年になる。フセイン政権が大量破壊兵器を保有し、国際的テロ組織アルカイダとつながりを持っている、というのが、米英側の戦

ｉＰＳ細胞の臨床応用をめぐる『読売新聞』の大誤報、それを後追いして同じ誤報に陥った共同通信の失態、尼崎不審死事件の被告の顔写真を複数のメディアが他人のそれと取り違えて伝えた問題などなど、このところ、報道の現場でいくつかの

相手が人であれ、組織であれ、メディアで批判するときは、少なくとも次の条件が満たされていなければならない。第一に、正確な事実にもとづいていること、第二に、フェア（公正）であること、第三に品位を欠かないこと、である。一つでも

尼崎連続変死事件の容疑者の顔写真を別の女性のものと取り違えた問題は、先にiPS細胞の臨床応用をめぐってメディアが演じた大誤報と同じジャーナリズムの病弊に起因するもののように思われる。いずれのケースも、どこか1社だけが間違

『新聞研究』最近号（２０１２年１０月号）が「いじめ自殺報道を考える」という特集を組んでいる。大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺してこの１０月でちょうど１年。新聞がこの問題をどう報道してきたかを振り返って、読売

ただ「誤報騒ぎ」と呼んで済ますにはあまりに大きな失態だった。読売新聞が10月11日朝刊に大々的に伝えた「iPS細胞の心筋移植／初の臨床応用」のニュース、1面トップの記事のほか、3面の解説でも取り上げ、さらに夕刊、翌日の朝

最近、何人かの知人から、ニュース報道の文章で「気になる表現」を指摘された。新聞でもテレビでも、事件報道にしばしば登場する、「・・・が、警察への取材でわかった」というものである。「まったく無意味」「何を言わんとしているのか

このところ、週刊誌がスクープを連発している。６月から８月にかけて、週刊文春、週刊朝日が報じたいくつかのニュースは、どれも読者の関心を集めるものばかりだ。ところがおかしなことに、新聞もテレビもいっこうにこれらのスクープを追