大野和興の執筆一覧

呼びかけ人になってください!  「非有名人記者・編集者は特定秘密保護法案を廃案・廃止に追い込むために言論ゲリラ戦を展開する」声明

著者: 大野和興

衆議院を強行突破し、いま参議院で審議されている特定秘密保護法案は、権力によるとめどない「国家機密」の拡大で市民の手足を縛ります。そのことは、権力を監視し、情報の市民に届けることを任務とする第一線記者・編集者の仕事や活動の

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この地に生きる百姓の思いを描いたテレビドキュメンタリー「原発事故に立ち向かうコメ農家」

著者: 大野和興

 12月4日夜10時からNHK教育テレビで、原発事故による放射能汚染に苦しむ農家の苦闘を描いたドキュメンタリー番組が放映された。「原発事故に立ち向かうコメ農家」、監督は原村政樹さん。これまで有機農業の世界を描いて、数々の

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反TPPで国家主義の原発推進派もいれば脱原発の排外主義者もいる 何ともねじれたこの国の論調  

著者: 大野和興

 いまこの国や国民が突き当たっている基本的な問題で、論調に奇妙なねじれがこのところ目立つ。それを強く意識するようになったのは、3月11日の東日本大震災からである。  現在の日本の争点は、原発、TPP(環太平洋経済連携協定

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経済と軍事の一体化が明瞭になったTPP  APECホノルル会議後のアジア

著者: 大野和興

     11月12,13日とホノルルで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が終わったとたんにアジアがきな臭くなった。APECのホスト役を終えたオバマ米大統領はそのあとすぐにオーストラリアに飛び、ギラード

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政府広報紙と化した大手メディア  TPP、沖縄、BSEでの太鼓持ち報道は目に余る

著者: 大野和興

    野田政権がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に前のめりだ。それにつれて、マスメディアもまたいつものように「このままでは日本は世界から乗り遅れる」と太鼓をたたいて政府の応援団を買って出ている。野田首相の意向

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TPPに前のめりの野田政権  しかし肝心のTPP交渉の行方は霧の中

著者: 大野和興

     野田首相は11月にホノルルで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を表明したいと前のめりだ。与党民主党の前原政調会長も張り切っている。一方で党内の慎重派は署名活動

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鉢呂経産相辞任劇  大手メディアの報道にインターネットメディアは「言葉狩り」と批判、メディアをめぐる新しい状況が出現

著者: 大野和興

       鉢呂経済産業相が「失言」で辞任したことに対する批判がインターネット上で高まっている。主要大手メディアで構成されている記者クラブあるいは既成メディアによる“言葉狩り”ではないのか、という批判である。その背後に

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福島原発事故で百万人が死ぬんだって──世界を駆け巡る報道を検証してみた

著者: 大野和興

 福島第一原発事故で今後100万人が死亡―。そんなセンセーショナルな記事が英紙インディペンデント電子版で8月29日(現地時間)に報道され、複数の韓国メディアがそれを大々的に伝えた。さらに日本でこの報道がインターネットで脱

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「福島のトラックが来ると放射能がばらまかれる」 福島差別の渦中に身を置いて感じたこと

著者: 大野和興

           福岡市の市民グループが進めていた福島支援ショップが開店中止に追い込まれたニュースは、新聞、テレビで報じられて全国に知れ渡った。「福島からのトラックは放射能をばらまく 」などといったメールが相次ぎ、店

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津波と原発の被災地の村と浜から―「水産特区」反対の動きが広がる 「漁業権と浜の集落は一体」

著者: 大野和興

 村井宮城県知事が提唱し、首相の私的諮問機関である東日本大震災復興構想会議が提言で明記、国の政策に盛り込まれることになった「水産特区」に対し、批判が高まっている。  漁業協同組合の全国組織である全国漁業協同組合連合会(全

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津波と原発の被災地の村と浜から(中)≪原発と農民≫種をまくということ

著者: 大野和興

放射能は農民のこころを引き裂いた。この春、福島の農民は悩みながら種をまいた。大なり小なり土が汚染されていることは間違いない。そこに種をまき、田植えをして果たして大丈夫なのあろうか。収穫をしたものを食べてくれる人がいるのか

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津波と原発の被災地の村と浜から(上) ≪津波と漁民≫浜と海は誰のものか

著者: 大野和興

 管首相の肝いりで発足した首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」が6月25日、「復興への提言~悲惨のなかの希望~」を題する答申を首相に提出した。いろいろ修飾語が並べられているが、それらを取り去っていくと、残るのは

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TPP参加へとまい進する「新自由主義的震災復興」のシナリオとどう対抗するか

著者: 大野和興

案の定出てきたな、というのが率直な感想だ。日本経団連が4月18日、日本の通商戦略に関する提言を発表した、その内容についての感想だ。提言は、大震災後、論議が停滞しているTPP(環太平洋経済連携協定)について、「早期参加は依

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