【さらに大緊急】外務・安保委員にもFAXを！（重要土地規制法案）＆番組案内

「憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」を巡り、立憲民
主党が「修正案」の提出を検討しており、明日20日（木）午前8時45分か
ら行われる内閣・外務・安保合同部会で法案対応をほぼ決める見込みだと
お伝えしました。

既に立憲の内閣委員へのFAXは呼びかけましたが、可能な方は、同様に外務
委員、安全保障委員に対してもFAXを送ってください。できれば今晩中に。
短いものでも構いません。

◆後半に、海渡雄一弁護士による立憲「修正案素案」への批判文を転載し
ました。危険なポイントがより詳しく書かれていますので、ぜひご参照、
ご活用ください！

例）
・重要土地調査規制法案への立憲民主党の修正案提出には断固反対します。
・私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府提出
案よりも規制の執行力を強化し、対象を拡大するものになっています。
・「修正」ではこの法案がもつ危険性は全く解決しません。
・「修正」ではなく廃案あるのみです。

【衆議院外務委員会】（立憲）
理事 阿久津幸彦 FAX 03-3508-3620
理事 小熊慎司 FAX 03-3508-3438
委員 青山大人 FAX 03-3508-3839
委員 岡田克也 FAX 03-3502-5047
委員 緑川貴士 FAX 03-3508-3802
委員 山川百合子 FAX 03-3508-3284
委員 渡辺周君 FAX 03-3508-3767

【衆議院安全保障委員会】（立憲）
理事 重徳和彦 FAX 03-3508-3285
理事 村上史好 FAX 03-3508-3520
委員 柿沢未途 FAX 03-3508-8807
委員 篠原豪 FAX 03-3508-3430
委員 照屋寛徳 FAX 03-3508-3849
委員 本多平直 FAX 03-3508-3636
委員 屋良朝博 FAX 03-3508-3902

◆この後、19日（水）22時～のBS日テレ「深層NEWS」は「重要土地法案の焦
点は」です。視聴可能な方はぜひ！

安全保障上重要な土地の監視などを強化する「重要土地等調査・規制法案」。
私権制限への懸念は。与野党の議員とともに議論。
【ゲスト】
#佐藤正久（自民党外交部会長）
#広田一（立憲民主党外交・安全保障・主権調査会幹事長）

—————————-

>>緊急拡散希望<<

立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための悪法・重要土地規制法
案の成立に手を貸さないで下さい!!!
https://facebook.com/permalink.php?story_fbid=1146964289061382&id=100012434656292

私たちは、5月10日に170を超える多くの市民団体と協力して重要施設周辺
土地調査法案に反対する意見書を公表しました。

https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/

本日5月19日から衆議院内閣委員会で法案の審議が始まります。この段階
になって立憲民主党が修正案を提出しようとしていることが明らかになり
ました。琉球新報（17日報道）と関係者への聞き取りによって修正案の内
容がほぼ明らかになりました。

第１に物件の除却等に係る代執行制度をつくり、実効性を向上するとして
います。
（1）　国は、機能阻害行為に係る９条２項の命令を受けた者がその措置
を履行しない場合に、これを放置することにより公共の危険を生じさせる
ことが明らかであるときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義
務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができること。
（2）　代執行を行うに当たり、過失がなくて９条２項の命令の対象者を
確知することができないときの手続規定（公告など）を設けること。
としています。

第２に、私権制限を抑制するとして、事前調査のための権限を修正すると
しています。
１　土地等に係る報告徴収に関する罰則の削除
土地等利用状況調査のため必要があると認めるときに行う報告徴収につい
て、これに応じなかった場合の罰則規定を削除すること。
２　届出義務違反に対する罰則の削除
特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出義務に違
反した場合の罰則規定を削除すること。
３　事後届出の範囲の拡大
特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出について、
事後届出も可能とすること。
としています。

第３　「重要施設」の指定に関して、これを限定するため、公明党との協
議で入れられた留意事項を削除し、基本方針の記載事項である「注視区域
及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項」について、「指定に関し
経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」との文言を削るとしていま
す。これによって、大都会でも、自衛隊、米軍施設の周辺は注視区域及び
特別注視区域に指定されることになってしまいます。

第４に農地・水源地の調査に係る検討を行うとして、国民生活の基盤の維
持及び安全保障の観点から、農地及び水源地に関し、利用状況の調査及び
利用の規制を行うことについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措
置を講ずるものとすることとしています。安全保障関連だけでなく、農地、
水源地にまで無限定に調査範囲を拡大しようとしています。

このように、立憲民主党の準備中の修正案は、防衛関係施設やインフラ施
設周辺の市民活動を広範に監視し、政府にとって都合の悪い活動を禁圧し
ようとする姿勢を共有しています。

注視区域や特別注視区域における調査協力拒否や特別注視区域における届
出義務違反に対する罰則だけは削除してはいるものの、その一方で「重要
施設」の機能阻害行為をするもの、またはその恐れのあるものが政府の中
止命令に従わない場合に、政府提案にはない代執行による強制的な措置を
設けています。一歩踏み込んでいるといえます。

加えて、「重要施設」の指定に関する留意事項を削除することで大都市市
街地の「重要施設」周辺まで、例外なく調査と規制の対象にし、さらに農
地・水源地までも調査と規制の対象に加えることを提案しています。

この修正案によっても私たちが緊急声明で指摘した10項目の問題点の何一
つ解決されてはおらず、むしろ問題を激化させていると評価できます。

立憲民主党では、明日20日に、この修正案について、議論をしてまとめよ
うとしています。立憲民主党がこのような修正方向でまとまれば、今後の
与党の対応次第ではこの修正案によって法案の成立が早まる恐れが強まっ
ています。

この修正案は20日朝の立憲民主党の内閣・外務・安保合同部会で決まると
いうことです。

◆みなさん、ぜひ、この修正案の合意をしないように、立憲民主党のお知
り合いの議員皆さんに電話、ファックスで意見をお寄せください。

以下の立憲民主党の内閣委員にファックスを送り修正案への反対の意思を
伝えてください。

またはお知り合いの議員を通して立憲民主党に修正案の取り下げを働きか
けるようお願いしてください。

例えばＦＡＸの文案は次のようなものでよいかと思います。

「立憲民主党の修正案には断固反対します。私権制限の抑制をほんの一部
でしてはいるものの、一方で逆に政府提出案よりも規制の執行力を強化し
対象を拡大するものになっています。私たちが意見表明をした175団体（5
月9日時点）の緊急共同声明で指摘した１０項目の問題は何一つ解決され
ておらず、むしろ問題を悪化させるものです。修正案を取り下げ、市民と
ともに政府案を廃案にすることに全力を尽くしてください。」

【衆議院内閣委員会委員】
理事（筆頭） 今井雅人（いまいまさと） 立民　（FAX）03-3508-3866
理事  後藤祐一（ごとうゆういち）    立民　（FAX）03-3508-3962

委員  阿部知子（あべともこ）    立民　（FAX）03-3508-3303
委員  大河原雅子（おおかわらまさこ）　立民　（FAX）03-3508-3531
委員  大西健介（おおにしけんすけ）　　立民　（FAX）03-3508-3408
委員  玄葉光一郎（げんばこういちろう）立民　（FAX）03-3591-2635
委員  森田俊和（もりたとしかず）    立民　（FAX）03-3508-3899
委員  森山浩行（もりやまひろゆき）　　立民　（FAX）03-3508-3906
委員  柚木道義（ゆのきみちよし）  立民　（FAX）03-3508-3301
委員  吉田統彦（よしだつねひこ）  立民　（FAX）03-3508-3404

どうぞよろしくお願いします。

海渡雄一