G７広島サミットを批判する市民集会を開こう　広島で市民による準備会が発足

＜岩垂　弘：ジャーナリスト＞

　Ｇ７広島サミットが2023年５月19日(金)～21日(日)、広島市内で開催されるが、広島の市民団体が、同サミットを徹底的に批判する市民集会を開こうと準備を進めている。

　Ｇ７サミットとは、首相官邸のＨＰによれば、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有する仏、米、英、独、日、伊、加の７カ国の首脳が一つのテーブルを囲みながら、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題について、率直な意見交換を行う場だという。毎年開催されており、日本での開催は７回目となる。

　Ｇ７広島サミットを批判する市民集会を開こうという提案は、広島の市民団体、市民らが８月５日に広島市内で開いた「８・６ヒロシマ平和のつどい2022」でなされた。
　提案されたのは「2023年５月『Ｇ７広島サミット』批判の市民集会開催の提案」と題する文書で、提案者は「Ｇ７広島サミットを問う市民のつどい準備会」だった。

　提案は、まず「Ｇ７サミットとは、帝国主義間の非公式な、法的根拠を持たない国際会議に過ぎない。国際的な重要問題については国連加盟国193国による国連総会で平等に論議され、決められるべきであり、たった７カ国で決定されてはならない」とし、「岸田首相が主導権を発揮した『Ｇ７広島サミット』の結果は、2016年５月に広島を訪れたオバマ大統領と同じように、原爆無差別大量殺戮に対して最も責任の重い米国と、マンハッタン原爆開発計画に参加したお英国、カナダを含む７カ国の首脳が、おざなりの慰霊のために平和公園を訪れるだけの『political show　政治的な見世物』に終わることであろう。かくして、オバマ大統領と安倍首相が広島の犠牲者の霊を政治的に利用し、米国も日本も、それぞれが戦時中に犯した戦争犯罪の犠牲者に対しての謝罪は一切せずに、結局は広島を日米軍事同盟の強化のために利用したのと同様、来年も再び広島が政治目的のために利用され、市民が踊らせるだけという結果になるであろうことは明らかである」とする。

　その上で、提案は「こんな状況を黙って見過ごすわけにいかない」と述べ、「私たちはＧ７サミットが開かれる１週間前の2023年５月13日～14日に広島市内でＧ７サミットを徹底的に批判する大規模な市民集会を開催することを提案し、実現に向けてこれから活動を展開していくための呼びかけをここに行う」としている。

　さらに、提案は、Ｇ７首脳への要求はとりあえず5点である、として以下の項目を挙げている。
1　バイデン大統領は、広島・長崎への原爆無差別大量虐殺が「人道に対する罪」であったことを認め、被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。同時に、核抑止力(＝核兵器保有)が「平和に対する罪」であることを認め、核兵器を即時廃棄すべきである。
２　岸田首相は、日本軍国主義によるアジア太平洋侵略戦争の加害責任を認め、戦争中に日本軍や日本政府がアジア太平洋各地で犯した戦争犯罪行為や人権侵害の被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。
３　岸田内閣は日米軍事同盟を廃棄し、ＮＡＴＯへの加担をやめ、沖縄をはじめ日本各地の米軍基地の即時撤去を米国政府に要求すべきである。
４　Ｇ７首脳は、軍拡でロシア・中国・朝鮮を封じ込めることをやめ、それらの国々との平和的共存を目指して、外交交渉を粘り強くすすめていくべきである。そのためには、ロシア軍がウクライナ侵略戦争遂行をただちにやめ、ウクライナ大統領・ゼレンスキーとロシア大統領・プーチンが和平交渉のテーブルに１日も早くつくように、Ｇ７首脳も努力しなければならない。
５　Ｇ７首脳は、気候危機を発生させ且つ今もその危機状況をさらに悪化させている、いわゆる先進工業諸国としての責任を自覚し、生物多様性を保持、発展させ、脱原発と化石燃料削減による脱炭素社会実現に向けて懸命の努力をしなければならない。

　Ｇ７広島サミットを問う市民のつどい準備会事務局の久野成章さんによると、準備会が発足したのは７月18日。準備会の呼びかけ人は現在20人だが、今後、広島市内から呼びかけ人を、全国から賛同人と賛同団体を募るという。
　来年５月の行動内容だが、13日(土)は広島市内のアステールブラザで屋内集会、翌14日(日)に屋外集会とデモ行進を計画しているという。

　Ｇ７広島サミットを問う市民のつどい準備会の連絡先は次の通り。
　〒730-0853 広島市中区堺町1-5-5-1001
　電話090-4740-4608

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