孫崎享氏のTwitterより“普天間、民主党、ＴＰＰ、日米関係、韓国、米国白人人口、日中関係、アフガニスタン、米軍イラク撤退、読売批判、”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

■2011年10月26日（水）

日本が悪い
・普天間：米側、辺野古移転出来ない日本が悪いと言って普天間に堂々居残る。２５日時事「海兵隊は普天間飛行場の長期的な使用を想定し、滑走路など施設の近代化計画を着々と進める。オスプレイが来年１０月以降、普天間に配備で”世界一危険”な普天間の固定化が既成事実化するのは避けられない。」
（10月26日 posted at 00:50:34）

財界よりの米国追随
・ＴＰＰ：民主党、自民党より一段と財界より、米国追随。「そりゃーないだろー」と多くの国民は思うも、今の実態はそう。残念。２５日朝日「ＴＰＰ反対、自民党調査会決議　谷垣氏”重く受け止め”」
（10月26日 posted at 00:58:08）

もう帰って戴けますか
・普天間：イラクですら米軍お引き取り願っているこの時代、「沖縄県民が帰って欲しいといっています。海兵隊、もう普天間から帰って戴けますか」といえる首相、外務大臣、防衛大臣って、日本では出て来ないのかしらん。何故出て来ないか、今一度みんなで考えて見よう。
（10月26日 posted at 01:06:22）

連帯阻止に躍起
・ＴＰＰ：読売、民主のＴＰＰ反対議員の連帯阻止に躍起。２６日「ＴＰＰ反対派署名攻勢…戦略ほころびも」「ＪＡ全中の集めた反対署名は同党議員の４分の１程度。閣僚や副大臣ら政務三役が署名に応じなかったことが影響」「慎重派の署名に応じた民主党議員が２００人近く」「自民１６６、公明２５」
（10月26日 posted at 09:29:28）

日米合意見直し
・普天間：２６日毎日社説を支持します。「懸念は（環境評価の）手続きを進めることで沖縄との関係がさらにこじれ、結果的に普天間飛行場が継続使用され、周辺住民の危険性が放置されることだ。日米両政府は、沖縄の政治情勢の現実に目をそむけず、日米合意の見直しを含めて真剣に検討すべきである。
（10月26日 posted at 09:46:43）

今後社会不安
・韓国：２５日FT：趣旨：韓国は欧州・米国と自由貿易協定。韓国社会の社会福祉への支出は西欧の３分の１．それを補う手段として関税など各種貿易上の措置を講じ中小企業、農業保護。今自由貿易への移行でこの分野はヒットされる。しかし失業手当などシステム不備。今後社会不安。政治課題に。
（10月26日 posted at 11:19:49）

“メキシコ”が北方拡大
・米国：フーリン・ポリシー：右派、ブキャナンの著書での言及：米国の白人人口は次第に減少し消滅する。ヒスパニック系はニューメキシコ州で４２％、カルフォルニアで３７％、テキサスで３８％。メキシコが北に動いている（注：比喩的）」南西部へのヒスパニック系人口増大が顕著。
（10月26日 posted at 22:36:27）
　　　

■2011年10月25日（火）

戦力バランス認識なき感情論
・日露戦争：『坂の上の雲』と加賀人脈というテーマで、北国新聞の方と話す。日露戦争学べば､学ぶほど、行うべき戦争ではなかった。ロシア側には戦争を長期化させ､奉天近辺で大軍を動員し日本軍を破る戦略があった。これが採用されれば日本軍は敗れた。海軍も破れる可能性があった。ロシアに敗れ、日本は悲惨な敗戦国として厳しい運命の可能性があった。戦費は通常の歳入の8年分。８０％が公債。日本経済が完全に崩壊する策である。では日本経済を崩壊させてまで守らなければならないものがあったか。そもそも勃興するロシアが西に向かぬよう、出来れば東で戦争するよう誘導したのは独である。英国も日露戦争開始を自国の利益と見た。当時米国はopen　door　policy。この中、万が一朝鮮半島がソ連の権益下に入る事態が到来しても日本の国運を左右する物ではない。緊迫していく欧州の状況を見れば、ロシアはとても極東に大軍を貼り付けていられない。当然日本国内に慎重論が存在。しかし、戦略バランス等の議論は吹っ飛び、タカ派的考えが跋扈。この傾向は第2次大戦前に再来。今、尖閣諸島をめぐる対応をみると、日中の戦略バランス等に何等配慮することなく、感情的高ぶりで論が進んでいる。同じ轍を踏んでるようだ。
（10月25日 posted at 08:10:23）

「すべて外国の基地は、暫定的なもの」
・外国軍基地：今ＡＳＥＡＮ勉強中。次の文言。ＡＳＥＡＮ設立宣言（１９６７年）「すべて外国の基地は、暫定的なものであり、関係国の同意表明によってのみ維持される」。こんな当たり前のことを発言出来る日本の政治家は先ずいない。学者もいない。メディアもない。「属米国家日本」は誇張でない
（10月25日 posted at 08:50:19）

我々は共に立つ
・アフガン：過激派掃蕩の是非をめぐり米・パキスタン間の外交的緊張が継続する中、アフガニスタンのカルザイ大統領の発言。24日LA　TIMES　「パキスタンとアメリカに間で戦争が起これば、我々はパキスタン側につく。我々はパキスタンと共に立つ。アフガニスタンは貴方方の兄弟だ」
（10月25日 posted at 09:06:37）

「殺させてしまえ」か？
・リビア（カダフィ殺害と米国）：24日NYT「カダフィ殺害前、米国政府内で彼の将来を論議。殺害もシナリオの一つ」。この論評では国内裁判（誰が実施出来るか）、国際裁判（リビアの主権侵害にならないか）も論議。その問題点指摘。なら「殺させてしまえ」か？少なくとも殺害回避に介入を避けた。
（10月25日 posted at 19:05:44）

中国の位置・世論調査
・上智（情報）：中国は米国を超大国として追い越すか。PEW世論調査で追い越す、（　）内追い越せないで2009年と2011年の比較。仏５５％（４３）→７２（２８）、英４９（４１）→６５（２６）、米国３３（５７）→４６（４５）、日本３５（５９）→３７（６０）､特に日本の立場の解釈を討論。
（10月25日 posted at 19:16:39）

米国化の果て
・ＴＰＰ(医療）：ＴＰＰに入って医療の自由化が進めば保険の混合医療対象導入へ。医師会等は「混合医療認めると、国民健康保険の支払いが拡大し、国民健康保険制度の崩壊につながる」と危険を懸念。この微妙な時期に「混合診療禁止は”適法”　最高裁が初判断」（25日朝日）」「保険診療と適用外の自由診療と併る“混合診療”を禁ずる国の政策が争点。安全面や医療格差の拡大を懸念する声あり、最高裁の判断が注目されていた」さて、ＴＰＰには入るとどうなるか。国会や最高裁判断よりＴＰＰの約束が重視される事態に。「変だ」と思われませんか。ＴＰＰで米国化。日本議会も最高裁も不要。
（10月25日 posted at 20:10:23）

国会議員の理性
・ＴＰＰ：私にはＴＰＰ反対、辺野古移転反対、原発反対はつながるのだが、国会議員は必ずしもそうではないようです。25日読売「ＴＰＰ交渉参加に反対の民主議員一覧」を表記。
（10月25日 posted at 21:59:30）

覚悟と信用
・普天間：野田首相、本当に辺野古移転行う覚悟あるのですか。選択（１）やってみたが出来ないと腰砕け、（２）やってるフリしている中で首相の座去る、（３）沖縄県民の反対を顧みず実施。私には（３）の覚悟あるとはとても思えない。はい、又”日本人の言うこと信用できない”の評価を米国に植え付ける
（10月25日 posted at 22:18:12）

政権党の従米思考
・ＴＰＰ・国会議員の対応：社民、共産、国民新党、立ち上がれ日本、新党日本は反対。ここまでは工作する必要ないか。公明、意外に反対比率多。自民の反対も相当。「アーア」の対象は民主党。政権党になると、閣僚は当然として、どうして、一般の議員まで従米志向になるのだろう。ポストに影響あるのか。
（10月25日 posted at 22:43:05）
　　　　

■2011年10月24日（月）

駐留米軍60年
・米軍（イラク）nobito2012「我が日本は駐留米軍60年･･･」この感覚を持っている人日本では少ない。しかし歴史をみればまさにそう。敗戦でまず占領軍。ついで１９５１年講和条約の時に日米安保（旧）。ダレス長官は「何処に､いつまで米軍が置くかは米軍が決めること」と明言。１９６０年安保条約改定が行われるが、米軍の日本駐留に関する部分はノータッチ。普天間移転問題を見てもどうするかは米軍次第。基本は「何処に､いつまで米軍が置くかは米軍が決めること」は何も変化していない。イラクを見よう。イラクは裁判権を米国に与えることを拒否して､結局交渉まとまらなかった。日米地位協定第１７条「米国は次の罪については裁判権を行使する第一次の権利を有するー公務執行中の作為、もしくは不作為から生ずる罪―。今ホワイトハウス等は米軍撤退を予定のコースと言っているが実態は違う。ペネッタ国防長官、在イラク米国大使など執拗に厳しい圧力をかけた。結局イラクは何故逃れたか。最終的には「議会の承認を得られない」ということ。つまり議員の過半数をとれるまで、米国の工作が進んでいなかったということ。私は「朝まで生テレビ」で「最終的には米軍が日本から撤退し自衛隊がその空白を埋める」をあるべき姿と言った。皆びっくりし、一瞬呆然とした。世界的にみれば、至極当然の発言が日本の識者では聞くと呆然とする位、日本は汚染されてしまった。世界で今米軍の駐留を許している国がどれ位あるのか。混乱が予測されると言われるイラクですら撤退した。今ドイツから主力が引き揚げる。かつての植民地比からすら撤退を余儀なくされた。時々日本の識者で比は困っていると言うが比に呼び戻す動きはない。何故ほぼ日本だけが「我が日本は駐留米軍60年･･･」の状況が続いているか。それは是非の問題でない。国会、メディア、官界これが米国のいう通りに動く人々で埋められているということ、それに尽きる。
（10月24日 posted at 09:31:59）

歴史を歪めている
・２４日読売社説批判：「首相は辺野古に本気を示せ」「普天間飛行場の固定化と海兵隊グアム移転の頓挫で悪影響を受けるのは誰か。沖縄県民」。歴史を歪めている。橋本・クリントンで先ずは普天間を中心に軽減を決めた。そして具体案として辺野古移転。辺野古移転消去で軽減負担の義務消去ではない
（10月24日 posted at 09:45:42）

日本州
・日米関係：（日本が実質的にアメリカの「州」になることを選択したのか。）州であれば投票権があります。州のレベルは許されません
（10月24日 posted at 09:50:21）

御報告
・ＴＰＰ/経団連：何時の時代から閣僚が経団連に出かけて御報告するようになったのだろう。経団連が政府の上にいく筋合いはどこにもない：２４日読売「玄葉外相は経団連会館で米倉会長と意見交換し、”ＴＰＰをまずやる”と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示した」
（10月24日 posted at 11:41:35）

「ご指摘の通り」に感謝
・ツイッター：現有力マスコミの方が正面から私の見解に支持されるのはほぼない。感謝します。竹田昌弘（共同通信企画委員）：「元外交官の孫崎享さんのＴＷはとても参考になるが、きょうの「米軍」（６まで）は特に勉強になった。ご指摘の通りだと思う。」
（10月24日 posted at 12:06:14）

首相代行
・国防長官来日：ペネッタに日本首相、外相、防衛相怖じ気つき“やります”。サッカーじゃないがここはイラク人に首相代行頼んだら。「事態を早く動かすことを希望する。我々に居ろというのか、出て行けか。コン畜生（dammit）ちゃんと決断しろ」（ペネッタのイラクへの脅し、７月１１日NYT）
（10月24日 posted at 14:17:52）

国民皆保険制度崩壊も
・ＴＰＰ：ＴＰＰは単なる政治課題でない。我々の将来、生活に直結する。国民皆保険制度崩壊も。２４日読売「民主党、ＴＰＰ渉参加に関経済団体と医療団体から意見を聴取。日本医師会等は”営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える”と述べ、改めて参加反対を主張」
（10月24日 posted at 23:06:28）

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1685:111027〕