「拡散訂正で規制委批判－新潟県知事が」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1634】
2012年１０月３１日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』　(連載－１)
愛媛県の空は今も米軍機が我が物顔で飛んでいる
今日も近くを「オスプレイ」が飛んでいったのを見た愛媛県民
　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉間　満（南海日日新聞社）
★２．福島県訪問記(下)
　　　原発労働者の給料30％カット、
　　　除染のマイナス面あり、今、無理をしてでも活動しなかったら後悔する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　結
★３．新聞・雑誌より４つ
　　◆拡散訂正で規制委批判－新潟県知事が　（10/30朝日新聞夕刊より抜粋）
　　◆官房長官「説明丁寧に」　（10/30朝日新聞夕刊）
　　◆拡散予測に誤り「連絡ない」不信感募る茨城の自治体 （10/31東京新聞）
　　◆原子力規制庁が原因究明を指示　（10/31東京新聞）
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▲愛媛県の空は今も米軍機が我が物顔で飛んでいる
　今日も近くを「オスプレイ」が飛んでいったのを見た愛媛県民
　連載・『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』1988年

　○1988年６月25日、米軍の大型ヘリ(30トン)が伊方原発のすぐ近く＝800ｍの
ところに墜落した。この訓練ルートを今、「オスプレイ」が飛行している。
　この墜落事故１年後にも原発から30キロ程度しか離れていない野村ダム近くに
米軍ジェット機が墜落。1994年にも愛媛県と高知県の県境近くの早明浦ダム湖に
米軍ジェット機が墜落。さらに1999年にも米軍ジェット機は高知県沖に墜落した。
　南海日日新聞社の斉間満さんが『原発の来た町－原発はこうして建てられた－
伊方原発の30年』(140頁の本)で、1988年の原発近くへの米軍へリ墜落惨事につ
いて詳細に報告されている。
　斉間淳子さんの了解を得て１回から９回で連載します。
　なお、本書は、11月10日(土)の「再稼働阻止全国ネットワーク」結成集会(開
催地は東京都千代田区)でも販売(本体1000円)される予定(たんぽぽ舎でも取り扱
います)です。　柳田 真(たんぽぽ舎)

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┗■１．『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』　(連載－１)
　｜　　愛媛県の空は今も米軍機が我が物顔で飛んでいる
　｜　　今日も近くを「オスプレイ」が飛んでいったのを見た愛媛県民
　└────　斉間　満（南海日日新聞社）

●恐怖を通り越して怒りヘ

　「もし原発に落ちていたら」そんな恐怖が一九八八年六月二五日、四国電力・
伊方原子力発電所で、現実に起きた。原発から直線距離で約八〇〇メートルの山
中に、米軍の大型ヘリコプターが墜落。文字通り降って沸いた事故は、原発反対、
賛成の立場を問わず全ての地元民を震憾させた。
　墜落事故は、運転中のトラブルのみが大事故を招くばかりではないことを、改
めて人々に知らしめた。原発は存在そのものが危険であることを浮かびあがらせた。
　四国の西端、豊後水道を二つに割るようにして細長く九州に向かって突き出た
佐田岬半島のほぼ中ほどの瀬戸内海側にある伊方原発。
　ヘリが墜落した年の一月から三月にかけて、全国に響き渡った「原発なくても
ええじゃないか」とのかけ声は、「出力調整実験」の恐怖を抱えて野火となって
日本列島に広がったが、その「出力調整実験」の批判と抗議のマトになったのが
伊方原発だった。
　香川県・高松市の四電本社は八八年二月一一日に五〇〇〇人とも一万人とも言
われた人々に取り囲まれ、「原発なくてもええじゃないか」との非難の声にさら
された。ヘリコプターの墜落は、再び伊方原発を火中に投げ込んだ。
　六月二五日のこの日、沖縄の米海兵隊普天間基地所属の大型ヘリコプターＣＨ
-53（乗員七人）が、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地を飛び立ったのは午前九
時五四分である。大型ヘリは、普天間基地へと南下した。
　この朝、空は青かったが佐田岬半島はこの地域特有の濃い霧につつまれていた。
瀬戸内海で発生した霧は、山肌をはうようにして登り、そして山頂を抱きかかえ
るようにして宇和海に下っていった。その濃い霧の合間からヘリの残骸を発見し
たのは、南予用水事業の取り付け道路の確認のため山中を歩いていた農林省関係
の職員だった。
　墜落ヘリコプターは、伊方原発二号炉から直線で約八〇〇メートル、原発敷地
の境界線からすると約四〇〇メートル地点の標高二三〇メートルの山頂付近の雑
木林をなぎ倒し、さらに山頂から南側の約一〇〇メートル下のみかん畑に突っ込
んでいた。機体の一部は、山項付近からみかん畑にかけての約一〇〇メートルに
かけて散乱、みかん畑の中央付近には、わずかにヘリコプターの形をした鉄片が、
スクラップの山のようになって白煙をあげていた。乗員七人全員が死亡していた。
　偶然にも農作業からの帰りに、事故直後の現場につき当たった伊方原発二号炉
設置許可取り消し訴訟の原告の一人である大沢喜八郎さん（当時五二歳）は「霧
が深く五、六メートル先までしか見えなかったが、畑から帰る途中にガソリンの
臭いが鼻をつくので、おかしいと思っていたら、農道に大きな鉄の筒のようなも
のがころがり、道脇にヘルメットがころがっていた。これは何かある、と思った
ら霧の中から突然姿を見せた警察が『タバコの火を消せ！』といったので、ヘリ
が墜落したことを知った。その時は身が震えるほどぞーっとした。
　原発からわずか数百メートルのところだ。私らが裁判している二号炉訴訟で、
私らは原発に航空機が墜落する危険があると指摘しているが、まさかそれが現実
になるとは…」と、言葉をのんだ。(続く)

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┗■２．福島県訪問記(下)
　｜　　原発労働者の給料30％カット、
　｜　　除染のマイナス面あり、今、無理をしてでも活動しなかったら後悔する
　└────　木村　結

　翌日は、いわき市で福島第二原発で働いているさぶろうさん（仮名）と待ち合
わせ。集会のスピーカーとして来ていた山崎久隆さん、26年前から原発問題を追
っている朝日新聞の記者も同席してお話を伺いました。下請けの社員が東電に逆
出向して地元の住民に頭を下げる役をやらされていること。給料は下請けが出す、
つまりは制服だけ東電の恰好をさせられて苦情をひたすら聴く、というもの。更
に、野田首相が「事故収束宣言」をしたために、給料が３０％以上カットされ、
通常の賃金に戻されたこと（それまでは緊急事態特例を適用）線量計を持たずに
作業している作業員がかなりの割合で存在すること。など東電が下請け、孫請け
を酷使する姿勢が益々エスカレートするばかりで、事故の反省がみじんも感じら
れないことを再確認しました。また福島の方々からは、除染をすることで、住め
るようになると幻想を抱かせ、帰宅制限が解かれていき、避難の補助が廃止され
ている。安易に除染のボランティアなどに参加して東電に加担するようなことは
辞めて欲しいとも言われました。
　午後からは、いわき市文化センターで開かれた「福島原発告訴団全国集会」に
参加。山崎さんの基調報告の後、東電株主代表訴訟でおなじみの河合、海度弁護
士に加え保田行雄弁護士の話を伺い、全国の事務局を紹介されました。福島県民
の告訴に加え、現在は全国で告訴人を募集中。まだ告訴人になっておられない方
は本ニュースに同封のリーフレットをお読みいただき、お住まいの地区の書類を
ダウンロードして手続きを至急お願いします。第一次締め切りは１０月１５日で
すが、まだ間に合います。Web環境がない方は、事務局に請求してください。
（http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_8201.html）
　今回の旅は、警戒区域に実際に入ってみること、全国を走り回っている武藤類
子さんとゆっくり語ること、月に何度も東京に訴えに来ている大勢の福島の女た
ちと福島で逢うこと、そのすべてを実現できた濃密な時間でした。それだけに多
くの課題を抱え、「無理せず」ではなく、これまでやらなかったこと、チャレン
ジできないとあきらめていたことにも挑戦していかなければいけないという思い
を強くしました。規制委員会だけでなく多くのところで原子力ムラの巻き返しが
強行されています。脱原発を望む声が８割を超えている今、「今、無理をしなか
ったら、後悔する」を胸に刻んで生きたいと思っています。
　　　《出典：脱原発東電株主運動ニュース（著者の了承を得て掲載）》

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┗■３．新聞・雑誌より４つ
　｜　◆拡散訂正で規制委批判－新潟県知事が（10/30朝日新聞夕刊より抜粋）
　｜　◆官房長官「説明丁寧に」（10/30朝日新聞夕刊）
　｜　◆拡散予測に誤り「連絡ない」不信感募る茨城の自治体（10/31東京新聞）
　｜　◆原子力規制庁が原因究明を指示　（10/31東京新聞）
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◆拡散訂正で規制委批判－新潟県知事が

　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)など６原発
の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は30日、規制委
がＪＮＥＳ(原子力安全基盤機構)に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘し
た。そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符がつく」
と批判した。(後略)（10/30朝日新聞夕刊より抜粋）

◆官房長官「説明丁寧に」

　藤村修官房長官は30日の記者会見で、原発重大事故時の放射能拡散予測の一部
を原子力規制委員会が訂正したことについて「極めて残念。参考情報とはいえ、
各地方自治体の関心は高い。真摯(しんし)かつ丁寧な説明をしてほしい」と述べた。
（10/30朝日新聞夕刊）

◆拡散予測に誤り「連絡ない」不信感募る茨城の自治体

　原子力規制委員会が原発事故の放射性物質の拡散予想マップで誤データを公表
した問題で、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）周辺の関係自治体は
三十日、国からの連絡が一切なかったことに不信感を募らせた。東海第二原発の
予測マップは避難基準の放射線量に達する地点の方角が反時計回りに二二．五度
ずれていた。同県ひたちなか市生活安全課は、「県からメールは入ったが、国か
らの連絡は一切ない」と不満を漏らす。「もともと、どのように地域防災計画作
りに活用すればいいのか説明がない」と困惑する。
　隣接する水戸市の担当者は「少し左にずれるようだが、拡散うんぬん以前に国
から何の周知もない。先週の公表もそうだった」
　東海第二原発については再稼働に反対する声も多く、担当者は「あり方も含め
て不確定要素が多すぎる。地域防災計画など具体的な議論には入れていない」と
お手上げの状態だ。（10/31東京新聞）

◆原子力規制庁が原因究明を指示

　原子力規制委員会が原発事故の際の放射性物質の拡散予測で誤ったデータを公
表した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は三十日、拡散予測を作成した独立
行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」に、原因究明と再発防止策を二週
間以内に報告するように指示した。（10/31東京新聞）

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