「今年も「山谷労働者越冬支援の活動」をおこないます」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1640】
2012年１１月５日(月)その２ 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．今年も「山谷労働者越冬支援の活動」をおこないます
支援物資・カンパの受付期間は12月10日(月)～25日(火)(必着)
※保管場所の都合上、12月10日以前には発送しないでください。
★２．メールマガジン読者から
◆たんぽぽ舎の10/30学習会(ＣＯ2と原発)に初めて参加して
風岡美奈子
★３．メールマガジン読者からご案内
◆11/10≪非戦・非核・非暴力を共に考える東京ＹＷＣＡ憲法カフェ≫
★４．新聞・雑誌から５つ
◆活断層　否定できず　大飯原発地層動いた跡　規制委７日再会合
◆大飯原発調査　活断層　見方強まる　結論は持ち越し
◆原発30キロ圏　３割避難先メド立たず
防災域拡大83市町村　確保は12自治体
◆除染手当　作業員に渡らず　福島第一周辺　国が実態調査へ
◆「脱原発」統一候補探し　官邸前抗議の「うねり」つなげ
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┗■１．今年も「山谷労働者越冬支援の活動」をおこないます
｜　　支援物資・カンパの受付期間は12月10日(月)～25日(火)(必着)
｜　※保管場所の都合上、12月10日以前には発送しないでください。
└────　たんぽぽ舎からのお願い

たんぽぽ舎は、毎年、山谷労働者の越冬支援活動として、衣類や毛布，お米、
現金　やテレカなど、日雇い労働者や野宿者が厳しい局面に追い込まれる年末時
期に皆様に　支援カンパをお願いしてきました。
たんぽぽ舎発足以来の取り組みですが、昨年も全国の暖かな支援により、命を
つなぐ心暖まる活動として大きな力になりました。
11月に入り、政府は来年度予算案の編成に取り組んでおりますが、「生活保護
費」の削減が行われそうです。受給者は200万人を超え、派遣、下請け、非正規
雇用などにより厳しい雇用状況の中、職に就けない、或いは職を失う人々が若年
層にも拡大しています。
たんぽぽ舎は、原発を存続させている理由の一つとして、日本社会にはびこる
差別的な雇用制度を問題にしてきました。様々な視点で支援と交流を図る中、運
動を大きくしていきたいと思っています。
是非、今年もまた支援物資のカンパをお待ちしております。

堅川公園の居住者への強制代執行による排除攻撃が掛けられております。緊迫
した状況ですので支援の取り組みもお願いします。

※ボランティア募集
全国から送られてくる物資の整理作業のボランティアを募集しています。
期間12月10日(月)～26日(水)　13時～物資の整理作業

ボランティアの打ち合わせ会議　　11月７日(水)17時～18時
たんぽぽ舎会議室にて

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┗■２．メールマガジン読者から
｜　◆たんぽぽ舎の10/30学習会(ＣＯ2と原発)に初めて参加して
└────　風岡美奈子

◆今回初めて学習会に参加させていただきました風岡です。

「原子力発電と地球温暖化問題の癒着」というお話を大変興味深く聞きました。
ありがとうございました。

【原爆投下】→アメリカは「日本という悪玉をやっつけた正義の核兵器！」とし
て売り出したかったが、日本の被害が余りにも悲惨だったことがバレて断念→
【アトムズフォーピース】→【石油は枯渇しそう！】…だから原発作らなくっち
ゃ！石油会社も、希少価値をアピールすれば高い値段で長く売れるのでＯＫなキ
ャンペーン→【チェルノブイリ事故】→…マズイ。更に強力なキャンペーンが必
要だ→【地球が温暖化の危機！？】御用学者に学会でとにかく発表させて針小棒
大に大宣伝のはずが、かえって冷静な反証にあった？ために政府主導の機関を作
る。そして「クリーンエネルギーとしての原発」をキャンペーン。→不況になっ
て段々株式投資離れされそうな金融機関も「押し売りとしての排出権取引」を
進めるためにちゃっかりこれに乗る。→【京都議定書】→実は旗を振っておきな
がら、嘘だと知っているのでアメリカ自らは批准せず。

【】内以外は全て、私の自由な推測による“謀略史観”です。(^_^；)
カルト社会構築には、「風説の流布」が主な仕事である？金融会社が大きく絡
んでいそうですね。
そして【フクシマ】後に懸念されるキャンペーンは…日本人の被爆被害者のデ
ータを隠蔽・改ざんし、原発の労働者たちがそうであったように「白血病でも死
因は心筋梗塞」などとされた末の「あ～んな大事故に遭っても日本人はとっても
元気なまま！！」キャンペーンではないでしょうか。
日本政府もこれに加担しそうだからオソロシイ。絶対に許してはなりませんね！

☆事故情報編集部より
『原子力発電と地球温暖化問題のゆ着－その歴史－ＣＯ2と原発』
第２回(講師：江澤誠さん)　参加歓迎！
11月21日(水)18:30開場、19時より21時
会場：「スペースたんぽぽ」　参加費：800円
第１回の資料も配付します。

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┗■３．メールマガジン読者から
｜　　11/10≪非戦・非核・非暴力を共に考える東京ＹＷＣＡ憲法カフェ≫
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≪非戦・非核・非暴力を共に考える東京ＹＷＣＡ憲法カフェ≫
毎回テーマを設け、講師のお話や映像などを題材に共に考えるひとときを持ちます。
ぜひご参加ください。

第２回11月10日（土）14時～16時
「脱原発は電力会社の電気を買わないことから」
－ＰＰＳと電力自由化からまなぶ－
講　師：布施哲也氏（反原発自治体議員・市民連盟共同代表）
場　所：東京YWCA会館101室 　〒101-0062 千代田区神田駿河台1-8-11
各回参加費：500円（お茶付）当日参加もOKですが、事前申し込みをお願いします。
主　催：東京YWCA　平和と正義委員会　http://www.tokyo.ywca.or.jp
TEL 03-3293-5421 FAX 03-3293-5570
E-mail　peace-maker@tokyo.ywca.or.jp

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┗■４．新聞・雑誌から５つ
｜　◆活断層　否定できず　大飯原発地層動いた跡　規制委７日再会合
｜　◆大飯原発調査　活断層　見方強まる　結論は持ち越し
｜　◆原発30キロ圏　３割避難先メド立たず　防災域拡大83市町村　確保は12自治体
｜　◆除染手当　作業員に渡らず　福島第一周辺　国が実態調査へ
｜　◆「脱原発」統一候補探し　官邸前抗議の「うねり」つなげ
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◆活断層　否定できず　大飯原発地層動いた跡　規制委７日再会合

関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層ではないかとの指摘が出
ている問題で、原子力規制委員会は4日、外部の専門家を交えた現地調査の結果
を検討する評価会議を開いた。12万～13万年前以降に地層が動いた痕跡があり、
活断層の可能性が否定できないとした。ただ、別の原因を指摘する意見もあり、
結論は出なかった。7日に会合を開いて改めて議論し、関電にも意見を聞く。
（後略)（11月5日朝日新聞より抜粋）

◆大飯原発調査　活断層　見方強まる　結論は持ち越し

関西電力大飯原発（福井県大井まち）の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」
が活断層かどうか現地調査した原子力規制委員会の調査チームは４日、都内で会
合を開いた。
チームは北側の試掘溝（トレンチ）で見つかった岩盤のずれと割れ目の２つに
注目し、Ｆ－６断層が活断層であるとの見方を強めたが、結論は７日の次回会合
以降に持ち越した。（後略）（11月５日東京新聞より抜粋）

◆原発30キロ圏　３割避難先メド立たず
防災域拡大83市町村　確保は12自治体

原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から
半径30キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る20道府県83市町村（福島
県を除く）のうち、３割超の29自治体が避難先確保の見通しが立っていないこと
が３日、共同通信社によるアンケートで分かった。甲状腺被ばくを避けるための
安定ヨウ素剤の住民への配布方法も９割が対応を決めていない。原子力規制委員
会が10月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航
が必至だ。（後略）（11月４日東京新聞より抜粋）

◆除染手当　作業員に渡らず　福島第一周辺　国が実態調査へ

政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支
払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが
分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中
で手当てが「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。
（後略）（11月５日朝日新聞より抜粋）

◆「脱原発」統一候補探し　官邸前抗議の「うねり」つなげ

東京・水道橋の会議室に４日、「脱原発」をめざす約50人が集まった。（中略）
議論は２時間続いた。これまでの政党の候補者選びと違って、議論をすべて透明
にしようと全面公開した。だが、答えは出ず、８日に再び集まる。
その菅直人氏は立候補について「全く考えていない」と否定する。（中略）
宇都宮氏は４日夜、別の「脱原発」集会で、講演に立った。講演後、都知事選に
ついて「脱原発を掲げる候補者を出すことは必要。今名前のあがっている人が出
られず，是非にと言われれば（立候補を）考えざるを得ない」と語った。
11日、国会や霞が関の一帯で大規模な「脱原発」の抗議行動が予定される。
「なんとか、その場で候補者をお披露目したい」。複数の参加者が口にする。
（中略）
民主党内は「脱原発派」と「原発維持派」で割れ、ある都議は「都知事選で脱
原発候補を党として推せない」と話す。
共産党都委員会が加盟する「革新都政をつくる会」幹部は言う。「脱原発を掲
げても、消費税や教育などの政策は一致するとは限らず、協議は難しい」
（11月５日朝日新聞より抜粋）

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